繰延税金資産の回収可能性と感染症影響による見積り不確実性
FY2020に初出。13回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
- FY2024後退有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産の減額又は評価性引当額を計上することにより税金費用が増額する可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性に関する一般的な見積りリスクは継続しているが、従来の新型コロナウイルス感染症の影響期間を前提とする具体的な会計上の仮定は今回の記載から外れている。 - FY2023会計上の仮定対象期間を2024年3月期へ更新有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、今後、2024年３月期の一定期間にわたり継続するという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断の会計上の見積りを行っております。」
感染症影響を仮定する対象期間が、従来の2023年3月期から2024年3月期へ更新された。不確定要素が多く、翌年度の財政状態・経営成績に影響する可能性も継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の (追加情報) (新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り) に記載した新型コロナウイルスの感染拡大による今後の広がり方や収束時期を含む仮定について重要な変更はありません。」
感染拡大の広がり方や収束時期に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の (追加情報) (新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り) に記載した新型コロナウイルスの感染拡大による今後の広がり方や収束時期を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルスの広がり方・収束時期に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の (追加情報) (新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り) に記載した新型コロナウイルスの感染拡大による今後の広がり方や収束時期を含む仮定について重要な変更はありません。」
感染拡大の広がり方・収束時期に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の (追加情報) (新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り) に記載した新型コロナウイルスの感染拡大による今後の広がり方や収束時期を含む仮定について重要な変更はありません。」
感染拡大の広がり方や収束時期に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の (追加情報) (新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り) に記載した新型コロナウイルスの感染拡大による今後の広がり方や収束時期を含む仮定について重要な変更はありません。」
感染拡大の広がり方や収束時期に関する会計上の見積りの仮定に、重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の (追加情報) (新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り) に記載した新型コロナウイルスの感染拡大による今後の広がり方や収束時期を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルスの広がり方・収束時期に関する会計上の見積りの仮定に、重要な変更はないと記載している。 - FY2021会計上の仮定対象期間を更新有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、今後、2022年３月期の一定期間にわたり継続するという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症影響が続くとする会計上の仮定の対象を2021年3月期から2022年3月期へ更新し、不確定要素が多いことを継続して開示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の (追加情報) (新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り) に記載した新型コロナウイルスの感染拡大による今後の広がり方や収束時期を含む仮定について重要な変更はありません。」
感染拡大の広がり方や収束時期に関する会計上の見積りの仮定に、重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の (追加情報) (新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り) に記載した新型コロナウイルスの感染拡大による今後の広がり方や収束時期を含む仮定について重要な変更はありません。」
感染拡大の広がり方や収束時期に関する会計上の見積りの仮定に、重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の (追加情報) に記載した新型コロナウイルスの感染拡大による今後の広がり方や収束時期を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方・収束時期に関する会計上の見積りの仮定に、重要な変更はないと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産の減額または評価性引当額を計上することにより税金費用が増額する可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、今後、2021年３月期の一定期間にわたり継続するという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断の会計上の見積りを行っております。」
将来課税所得の減少による繰延税金資産の減額・評価性引当額計上の可能性を開示し、新型コロナウイルス感染症の影響が2021年3月期の一定期間続く仮定を会計上の見積りに反映している。