ムトー精工（7927）・目標再掲
収益認識会計基準の2022年3月期適用
FY2019に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
9記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の2022年適用対応618社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。」
2022年3月期首からの収益認識会計基準等の適用を継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。」
収益認識会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用していることを継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。」
収益認識会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用していることを継続して記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。」
第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用していることを再確認している。適用による財務諸表への影響は軽微と記載されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。」
第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用していることを再確認している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期首からの適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。適用による財務諸表への影響は軽微と記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当該会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、2022年３月期の期首より新たな会計方針を適用します。当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響については、軽微と見込んでおります。」
2022年3月期首からの適用予定、経過措置による適用方法、連結財務諸表への影響は軽微との見込みを継続して記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定を継続して記載し、影響額は評価中としている。 - FY2019初出有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定を初めて記載しており、連結財務諸表への影響額は現時点で評価中としている。