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決算7927ムトー精工素材・化学

2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期は、受注増加と省人化・経費削減により、連結売上高と営業利益がともに増加しました。2027年3月期も、売上高310億円、営業利益31億円と増収増益を見込んでいます。

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%(営業利益の前年同期比)
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この期間の実績

通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準
売上高29,688百万円前年比 +7.7%
営業利益2,325百万円前年比 +13.6%
経常利益2,768百万円前年比 +7.3%
純利益(親会社株主帰属)1,990百万円前年比 +31.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益286円00銭
売上高営業利益率7.8%
期末の財政状態
総資産32,563百万円
うち純資産 21,929 百万円自己資本比率 64.3%前期末比 +5.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+3,703
投資-1,137
財務-2,570
純増減-4

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高9,025百万円
セグメント別売上高プラスチック成形事業 28,855,663千円(前年比 +8.5%)、プリント基板事業 832,741千円(前年比 +55.7%)
セグメント別利益プラスチック成形事業 1,872,383千円(前年比 +2.8%)、プリント基板事業 453,360千円(前年比 +96.6%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高31,000百万円(前年比 +4.4%)
営業利益3,100百万円(前年比 +33.3%)
経常利益3,100百万円(前年比 +12.0%)
純利益2,000百万円(前年比 +0.5%)
年間配当予想115円 → 117円(+1.7%)
配当性向40.7%
業績の増減要因

デジタルカメラ部品や自動車関連部品などの受注増加、省人化・省力化、固定費をはじめとした経費削減。前年度に計上した関係会社整理損失引当金繰入額や関係会社株式売却損がなくなったこと。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(社名:-)
重要な後発事象該当事項はありません。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 6,385千円、関係会社整理損失引当金戻入額 27,507千円 / 特別損失 固定資産売却損 6,240千円、固定資産除却損 5,950千円、ゴルフ会員権売却損 6,252千円
減価償却費1,306,982千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数7,739,548
期末自己株式数793,562
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2026年3月31日
売上高29,688百万円(前年比 +7.7%)
営業利益2,325百万円(前年比 +13.6%)
経常利益2,768百万円(前年比 +7.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,990百万円(前年比 +31.8%)
1株当たり当期純利益286円00銭
売上高営業利益率7.8%
自己資本比率当期末 64.3% / 前期末 59.2%
総資産32,563百万円
純資産21,929百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー3,703百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-1,137百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-2,570百万円
現金及び現金同等物期末残高9,025百万円
通期業績予想売上高 31,000百万円(前年比 +4.4%) / 営業利益 3,100百万円(前年比 +33.3%) / 経常利益 3,100百万円(前年比 +12.0%) / 純利益 2,000百万円(前年比 +0.5%)
年間配当予想115円 → 117円(+1.7%)
配当性向40.7%
セグメント別売上高プラスチック成形事業 28,855,663千円(前年比 +8.5%)、プリント基板事業 832,741千円(前年比 +55.7%)
セグメント別利益プラスチック成形事業 1,872,383千円(前年比 +2.8%)、プリント基板事業 453,360千円(前年比 +96.6%)
減価償却費1,306,982千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 6,385千円、関係会社整理損失引当金戻入額 27,507千円 / 特別損失 固定資産売却損 6,240千円、固定資産除却損 5,950千円、ゴルフ会員権売却損 6,252千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(社名:-)
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数7,739,548
期末自己株式数793,562
業績の増減要因デジタルカメラ部品や自動車関連部品などの受注増加、省人化・省力化、固定費をはじめとした経費削減。前年度に計上した関係会社整理損失引当金繰入額や関係会社株式売却損がなくなったこと。
この書類が述べていない項目(5件)
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

デジタルカメラ部品や自動車関連部品などの受注が増加したこと、省人化・省力化および固定費をはじめとした経費削減に努めたこと。加えて、前年度に計上した関係会社整理損失引当金繰入額や関係会社株式売却損がなくなったこと。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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