TAKARA & COMPANY（7921）・リスク悪化
機密情報・個人情報の漏洩リスク
FY2017に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
サイバー攻撃による情報完全性・サービス可用性の毀損234社が書いているテーマ・逆風234社・追い風0社
TAKARA & COMPANYがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。88社中12社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに18社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの234件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023悪化有価証券報告書
「また、サイバー攻撃によるランサムウェアへの感染によって業務停止やシステムサービスの停止が発生した場合、当社グループの事業に重大な影響を与えることが懸念されるため、社外取締役をメンバーに含む情報セキュリティ委員会における重要課題として、システムセキュリティの強化や従業員への作業ルールの周知徹底を図っております。」
従来の情報漏洩・情報流出リスクに加え、ランサムウェアによる業務停止・サービス停止というサイバーリスクが重大な影響を及ぼし得る事項として明示された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「万一情報漏洩や情報流出、インサイダー取引等が生じた場合は、当社グループの信用および業績に影響を与える可能性があります。」
機密データ・個人情報・インサイダー情報の漏洩等が信用・業績に影響するリスクと、認証・規程・教育による対応が再確認された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、プライバシーマーク認証の取得や情報セキュリティに対応するためのISMS認証を取得するなど、システムと運用の両面で整備、強化するとともに、インサイダー取引管理規程をはじめとする諸規程を制定し、従業員教育を徹底するなど機密保持に努めております。」
情報漏洩・個人情報等のリスクに対し、認証、システム・運用整備、規程、従業員教育による管理体制が再確認された。 - FY2019対処有価証券報告書
「そのため、当社は情報漏洩の事故防止の観点からお客様の情報セキュリティの確保を最重要課題と位置づけ、より強固な管理体制の構築に努めております。」
情報漏洩リスクは引き続き認識されている一方、プライバシーマーク、ISMS、インサイダー取引管理規程、情報管理実行マニュアル、従業員教育等による管理体制の強化が具体的に記載された。 - FY2017初出有価証券報告書
「万一情報漏洩や情報流出が生じた場合は、当社の信用および業績に影響を与える可能性があります」
開示前の機密データや個人情報を扱うことに伴い、情報漏洩・流出が信用および業績に影響する可能性がリスクとして示された。