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野崎印刷紙業(7919)・目標ROE低下直近の経営計画(2026-06-23)では「引き上げ」

企業価値向上に向けたROA・ROSの向上

FY2017に初出。8回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-06-23。

8記載
10年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2017 – FY20202017: 120172018: 120182019: 020192020: 120202021: 020212022: 020222023: 120232024: 120242025: 120252026: 22026
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営業利益率・ROA・ROEによる収益性・資本効率向上51社が書いているテーマ・逆風1社・追い風51社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。38社中6社が悪化側に。

直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに7社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている51社のうち14社を表示しています。上の文は51社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-06-23引き上げ経営計画

    「ROE向上による「エクイティ・スプレッドの拡大」とPERの向上により、結果としての「PBR1倍超」を目指す」

    従来のROEをKPIとする企業価値向上の枠組みを、エクイティ・スプレッド、PER、PBR1倍超まで含む資本市場評価の改善方針へ具体化している。
  2. FY2026ROE低下有価証券報告書

    「自己資本利益率(ROE)は7.95%(前期は12.33%)となりました。」

    ROEをKPIとする方針を継続する一方、通期ROEは前期の12.33%から7.95%へ低下した。
  3. FY2025再掲有価証券報告書

    「持続的な企業価値向上に向けて、自己資本利益率(ROE)を当社のKPIに設定し、従業員への理解・浸透を図ってまいります。」

    従来のROA・ROSからROEをKPIとする企業価値向上の枠組みを継続している。当連結会計年度の自己資本利益率は12.33%と開示されている。
  4. FY2024再定義有価証券報告書

    「2024年度から2026年度の3か年を対象とする中期経営計画「nozaki2024/2026“SHINKA”」を策定いたしました。……持続的な企業価値向上に向けて、自己資本利益率(ROE)を当社のKPIに設定し、従業員への理解・浸透を図ってまいります。」

    従来のROA・ROS重視の経営指標から、中期経営計画の下でROEをKPIとする企業価値向上の枠組みへ重点が整理されている。
  5. FY2023前進有価証券報告書

    「当連結会計年度における総資産利益率(ROA)は2.45%(前連結会計年度は0.09%)、売上高当期純利益率(ROS)は1.88%(前連結会計年度は0.07%)となりました。」

    ROAは0.09%から2.45%、ROSは0.07%から1.88%へ改善し、両指標の向上を目標とする方針に対する通期実績を示している。
  6. FY2020ROA・ROS実績の悪化有価証券報告書

    「減損損失などにより当連結会計年度における総資産利益率(ROA)は△5.52%(前連結会計年度は△0.38%)、売上高当期利益率(ROS)は△4.16%(前連結会計年度は△0.32%)となりました。」

    ROAおよびROSの向上を目標に掲げる一方、当年度の実績はROAマイナス5.52%、ROSマイナス4.16%となり、前年度より悪化した。
  7. FY2018再掲有価証券報告書

    「総資産利益率(ROA)の向上と、製品の製造過程における損益分岐点を下げ売上高当期利益率(ROS)の向上を図ることを重要な経営指標と位置づけております。」

    ROAおよびROSの向上を重要な経営指標とする方針を通期でも再掲している。
  8. FY2017初出有価証券報告書

    「総資産利益率(ROA)の向上と、製品の製造過程における損益分岐点を下げ売上高当期利益率(ROS)の向上を図ることを重要な経営指標と位置づけております。」

    ROAとROSの向上を重要な経営指標として初めて明示し、経営資源の活用と損益分岐点の引下げを手段としている。
一緒に動いた変遷

この会社のほかの変遷で、同じ書類の中で同じ向きに2回以上動いたものはありません。

次にこの変遷が動くとき
野崎印刷紙業の次の決算発表は2026-10-29の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-23の経営計画で、「引き上げ」でした。
報道
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