野崎印刷紙業（7919）・リスク再掲直近の株主総会（2026-06-01）では「対処」
自然災害による生産活動停止
FY2017に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-06-01。
7記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・事故等による拠点操業・製品供給停止リスク503社が書いているテーマ・逆風516社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。131社中33社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている187社のうち14社を表示しています。上の文は187社すべてから計算しています。このテーマの522件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-01対処株主総会
「災害損失引当金戻入額」
2026年3月期に災害損失引当金戻入額973千円を計上したことが示された。 - FY2025再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大のような異常事態や災害が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、従業員の在宅勤務や生産拠点の分散化を図るなど影響を抑えるための対策をとっておりますが、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。」
感染症・災害による事業運営困難のリスクと、在宅勤務・生産拠点分散による対応策を引き続き開示している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「災害による損失 － 1,629」「災害損失引当金繰入額 － 6,546」
自然災害に関して1,629千円の損失と6,546千円の災害損失引当金繰入額を計上し、災害リスクの発生と将来損失への引当を開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大のような異常事態や災害が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、従業員の在宅勤務や生産拠点の分散化を図るなど影響を抑えるための対策をとっておりますが、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。」
感染症・災害による事業停止リスクと、在宅勤務・生産拠点分散による対応を引き続き開示している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「災害による損失 - 7,584」
当第1四半期連結累計期間に7,584千円の災害による損失を計上し、自然災害に関するリスクの発生事実を開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「生産拠点の分散化を図り、災害による影響を最小限に抑えるための万全の対策をとっておりますが、大地震や水害など予想を超える被害が発生し生産活動が停止した場合、業績に影響を与える可能性があります。」
生産拠点分散による対策と、地震・水害による生産停止リスクを引き続き記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「生産拠点の分散化を図り、災害による影響を最小限に抑えるための万全の対策をとっておりますが、大地震や水害など予想を超える被害が発生し生産活動が停止した場合、業績に影響を与える可能性があります。」
生産拠点分散による対策を記載する一方、大地震・水害による生産停止をリスクとしている。