新型コロナウイルス感染症の影響継続を前提とする繰延税金資産等の見積り
FY2021-Q1に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。23社中5社が悪化側に。
- FY2025再定義有価証券報告書
「繰延税金資産は、将来実現可能な課税所得の金額により計上しております。将来の課税所得に対する実現可能性の評価については実績情報とともに将来に関する入手可能な情報を考慮しております。」
感染症影響の継続を前提とする従来の説明から、実績情報と将来情報に基づく課税所得の実現可能性評価へ整理されている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「繰延税金資産は、将来実現可能な課税所得の金額により計上しております。将来の課税所得に対する実現可能性の評価については実績情報とともに将来に関する入手可能な情報を考慮しております。」
従来の新型コロナウイルス感染症の影響継続を前提とする見積りから、当年度は将来課税所得の実現可能性を基礎とする一般的な見積りの説明へ整理されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、当連結会計年度にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度にわたり継続するとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等を見積もる方針を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「今後、当連結会計年度にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度にわたり継続するとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等を見積もる方針を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、当連結会計年度にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度にわたり継続するとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等を見積もる方針を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当第１四半期連結会計期間末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、当連結会計年度にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度にわたり継続するとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等を見積もる方針を引き続き記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当第３四半期連結会計期間末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、当連結会計年度にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度にわたり継続するとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等を見積もる方針を引き続き記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当第２四半期連結会計期間末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、当連結会計年度にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度にわたり継続するとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等を見積もる方針を引き続き記載している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当第１四半期連結会計期間末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、当連結会計年度にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方・収束時期を予想することが困難であることを前提に、当連結会計年度に影響が継続する仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性等を見積もっている。