国内外の政治・経済情勢による先行き不透明感
FY2017-Q3に初出。30回の記載のうち18回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
- 2026-08-07悪化決算
「中東情勢の緊迫化に伴う資源価格高騰に加え、エネルギーや各種素材の供給懸念等の影響を受け、景気の下振れリスクは継続しており、先行き不透明な状況で推移しています。」
資源価格高騰に加え、エネルギーや各種素材の供給懸念が明示され、先行き不透明要因が継続している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「国内景気が緩やかな回復を示す一方で、構造的な人手不足の問題が顕在化しています。また、中東情勢の緊迫化等による世界経済の不確実性は予断を許さない状況となっており、資源・原材料価格の高騰並びに物価の上昇等、先行き不透明な状況は依然として継続しています。」
構造的人手不足の顕在化、中東情勢の緊迫化、資源・原材料価格高騰、物価上昇を先行き不透明要因として追加・明確化している。 - 2026-05-13悪化業績予想の修正
「また、中東情勢の緊迫化等による世界経済の不確実性は予断を許さない状況となっており、資源・原材料価格の高騰並びに物価の上昇等、先行き不透明な状況は依然として継続しました。」
中東情勢の緊迫化、資源・原材料価格高騰、物価上昇による不透明要因の継続を記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用や所得環境が緩やかに回復しているものの、物価上昇に加え、米国の関税政策の影響や地政学的リスクの高まり等の世界情勢の不確実性もあり、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。」
雇用・所得環境の緩やかな回復に触れる一方、物価上昇、米国の関税政策、地政学的リスクの高まりを新たな不透明要因として記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、インバウンド需要の回復があり、雇用や所得環境の改善がみられる中、原材料やエネルギー価格の高止まりによる物価上昇を受けて個人消費が伸び悩むなど、景気は足踏みの状況となりました。また、中国経済の回復の遅れ、地政学的リスクの高まりなどの懸念材料があり、先行きにつきましては不透明な状況で推移しました。」
インバウンド需要回復や雇用・所得環境の改善に触れる一方、個人消費の伸び悩み、中国経済の回復遅れ、地政学的リスクの高まりを新たな不透明要因として記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復傾向が見られましたが、緊迫した国際情勢、資源価格の上昇等もあり、先行きにつきましては不透明な状況で推移しました。」
経済活動の正常化と緩やかな回復傾向に触れつつ、緊迫した国際情勢や資源価格上昇により先行き不透明な状況が続くとの認識を示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い、社会・経済活動は緩やかな回復傾向が見られました。なお、先行きにつきましては、インバウンド需要回復などの前向きな動きはあるものの、物価上昇の長期化や地政学的リスクなどの懸念により、依然として不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行やインバウンド需要回復による回復要因に触れる一方、物価上昇の長期化や地政学的リスクによる先行き不透明感を再確認している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する中で、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的な金融引き締め等が続き、海外景気の下振れや物価上昇、金融資本市場の変動等の影響には十分に留意する必要があり、原材料・エネルギー価格の高止まりも続いています。」
緩やかな国内回復の一方、世界的な金融引き締め、海外景気下振れ、物価上昇、金融資本市場の変動、原材料・エネルギー価格高止まりを新たな不透明要因として示している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策の各種行動制限が段階的に緩和され、経済活動の正常化が進みました。一方で、ウクライナ紛争に端を発する原材料・エネルギー価格の高騰、各国の利上げによる景気後退懸念、中国のゼロコロナ政策による経済成長の鈍化と解除後の急激な感染拡大の影響など、経営環境は予断を許さない状況が続いています。」
行動制限緩和による正常化の一方、各国の利上げ、ゼロコロナ政策解除後の感染拡大など、先行き不透明要因を追加している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、ウイズコロナを前提に経済活動の回復に向けた動きが見られた一方で、ウクライナ紛争の長期化や中国のゼロコロナ政策を背景としたサプライチェーンの混乱、原材料・エネルギー価格の高騰、物価上昇に伴う個人消費の低迷が懸念されるなど、経営環境は予断を許さない状況が続いています。」
ウクライナ紛争の長期化、中国のゼロコロナ政策、サプライチェーン混乱、原材料・エネルギー価格高騰、個人消費低迷懸念が、先行き不透明な要因として示されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、経済活動の回復に向けた動きが見られた一方で、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動抑制などを背景に、原材料・エネルギー価格の高騰や供給面での制約が顕著となったことに加え、急激な円安や株安などもあり、経営環境は予断を許さない状況が続いています。」
ウクライナ情勢の長期化、中国の経済活動抑制、供給制約、急激な円安・株安などを新たな不透明要因として挙げ、経営環境が予断を許さない状況と記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、９月末の緊急事態宣言解除後は、感染者数が急減したことから、緩やかな回復基調にありましたが、引き続き変異株による感染拡大の懸念もあり、国内外の動向に留意が必要な状況となっています。先行きにつきましては、原油や諸資材価格の高騰などによる景気の下振れリスクの高まりなど、依然として不透明な状況にあります。」
緊急事態宣言解除後の回復基調を示す一方、変異株の感染拡大懸念と原油・諸資材価格高騰による景気下振れリスクが残る不透明な状況を再確認している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「先行きにつきましては、国内においてもワクチン接種率が向上し、緊急事態宣言も解除されるなど明るい兆しが見られますが、原油や諸資材価格の高騰などによる景気の下振れリスクの高まりなど、依然として不透明な状況にあります。」
ワクチン接種率向上や緊急事態宣言解除を明るい兆しとしつつ、原油・諸資材価格高騰による景気下振れリスクの高まりを新たに明示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令や経済活動の自粛により個人消費や企業活動が著しく停滞した一方で、ワクチン接種が開始されるなど各種施策の効果が期待されるものの、依然として回復力の弱い状況が続いています。」
感染症拡大、緊急事態宣言、経済活動自粛による停滞と、ワクチン接種開始後も回復力が弱い状況が続くとの認識を示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16億89百万円減少の235億49百万円となりました。これは主に減損損失計上に伴い有形固定資産が減少したことによるものです。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大による経済下振れ懸念を含む、国内外の先行き不透明な状況が続いているとの認識を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により社会経済活動が大きく抑制されました。現在は段階的な経済活動再開が進んでいますが、依然として国内外の感染症の動向に注視が必要な状況であり、回復は限定的です。」
感染症により社会経済活動が大きく抑制され、経済活動の再開は進むものの回復は限定的であるとの認識を再確認している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナ感染症拡大の影響により経済活動が制限されたことにより景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が制限され、景気が急速に悪化し極めて厳しい状況になったと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、電子書籍市場やインターネット広告市場の拡大による紙媒体の需要減少に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に端を発した社会・経済活動の急激な抑制・停滞を受け、景気の悪化は避けられない状況にあります。」
従来の紙媒体需要減少に加え、新型コロナウイルス感染症による社会・経済活動の抑制・停滞を景気悪化要因として記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善により力強さには欠けるものの緩やかな回復傾向が続いていますが、米中の貿易摩擦の長期化による中国経済の減速や緊迫する中東情勢など不安定な国外情勢により、製造業を中心に下押し圧力が強まっています。」
従来の米中貿易摩擦・中国経済減速への懸念に加え、緊迫する中東情勢など不安定な国外情勢により、製造業を中心とした下押し圧力が強まったと記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善により力強さには欠けるものの緩やかな回復傾向が続いていますが、米中の貿易摩擦の長期化による中国経済の減速や海外情勢の不確実性に加え、消費税率の引き上げに伴う消費動向への影響等が懸念され、先行きの景気減速懸念が強まっています。」
中国経済の減速、海外情勢の不確実性に加え、消費税率引き上げによる消費動向への影響が懸念され、景気減速懸念が強まったと記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、輸出や生産の一部に弱さがみられるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復傾向が続いています。一方で、米中の貿易摩擦の長期化による中国経済の減速や海外情勢の不確実性もあり、先行きの景気減速懸念が強まっています。」
米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速、海外情勢の不確実性により、先行きの景気減速懸念が強まったと記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、米中の貿易摩擦の長期化や不安定な欧州情勢に基づく世界経済の下振れリスクの増大等により、先行きは不透明な状況で推移しています。」
従来の保護主義的通商政策への懸念に加え、米中貿易摩擦の長期化、不安定な欧州情勢および世界経済の下振れリスク増大を記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「一方で米中の保護主義的な通商政策に基づく世界経済の下振れリスクの増大等により、先行きは不透明な状況で推移しています。」
従来の先行き不透明感に加え、米中の保護主義的な通商政策に基づく世界経済の下振れリスクの増大を記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善により緩やかな景気回復が続いていますが、世界的な貿易摩擦激化の懸念が生じており、先行きは不透明な状況で推移しています。」
国内景気の回復を示す一方、世界的な貿易摩擦激化の懸念を新たな先行き不透明要因として記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、米国の保護主義的な動きや東アジア地域の情勢など懸念材料はあるものの、好調な企業業績を背景として個人消費や設備投資の持ち直しの動きなどが進んでおり、緩やかな景気回復が続いています。」
景気回復を示しつつ、米国の保護主義的な動きや東アジア情勢などの懸念材料による先行きリスクを継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、近隣諸国における地政学的リスクはあるものの、個人消費や設備投資の持ち直しの動きなどが進んでおり、緩やかな景気回復が続いています。」
国内景気の緩やかな回復を示す一方、近隣諸国における地政学的リスクが存在すると再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業の輸出、生産が順調に拡大するなど緩やかな回復基調が続く一方で、海外経済の保護主義的な動きや地政学的リスクの顕在化による影響を受ける懸念などもあり、引き続き先行きに留意が必要な状況で推移しました。」
国内経済の緩やかな回復基調を示す一方、海外経済の保護主義的な動きや地政学的リスクによる先行き不透明感を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど緩やかな回復基調が続く一方で、海外経済の地政学的リスクの顕在化による影響を受ける懸念などもあり、引き続き先行きに留意が必要な状況で推移しました。」
国内経済の回復基調を示す一方、海外経済の地政学的リスクが顕在化する懸念による先行き不透明感を記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「海外では米国における金融政策の影響や英国のＥＵ(欧州連合)離脱問題による影響などにより、引き続き先行き不透明な状況で推移しました。」
国内景気の回復基調を示しつつ、米国金融政策や英国のEU離脱問題による先行き不透明感を継続している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、設備投資等の持ち直しを背景とした企業収益の改善や所得環境の改善など、国内景気は緩やかな回復基調にありますが、英国のEU(欧州連合)離脱問題や米国大統領選挙による影響などにより引き続き先行き不透明な状況が続いています。」
国内景気の回復基調を示す一方、英国のEU離脱問題や米国大統領選挙の影響による先行き不透明感を記載している。