新型コロナウイルス感染症による事業・経済活動の停滞
FY2020に初出。14回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2026削除有価証券報告書
「経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。」
今回の主要リスク10項目には新型コロナウイルス感染症による事業・経済活動の停滞が独立項目として記載されていない。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復傾向が見られましたが、緊迫した国際情勢、資源価格の上昇等もあり、先行きにつきましては不透明な状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う経済活動の正常化と景気回復傾向が記載され、従来の活動停滞を中心とする影響の表現がさらに弱まっている。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い、社会・経済活動は緩やかな回復傾向が見られました。」
新型コロナウイルス感染症について、5類感染症への移行に伴い社会・経済活動が緩やかな回復傾向にあると記載され、従来の行動制限・活動停滞を中心とする影響の表現は弱まっている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策の各種行動制限が段階的に緩和され、経済活動の正常化が進みました。一方で、ウクライナ紛争に端を発する原材料・エネルギー価格の高騰、各国の利上げによる景気後退懸念、中国のゼロコロナ政策による経済成長の鈍化と解除後の急激な感染拡大の影響など、経営環境は予断を許さない状況が続いています。」
国内の行動制限緩和と経済活動正常化に触れる一方、中国のゼロコロナ政策や解除後の感染拡大を含む感染症関連の不透明要因が残るとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、ウイズコロナを前提に経済活動の回復に向けた動きが見られた一方で、ウクライナ紛争の長期化や中国のゼロコロナ政策を背景としたサプライチェーンの混乱、原材料・エネルギー価格の高騰、物価上昇に伴う個人消費の低迷が懸念されるなど、経営環境は予断を許さない状況が続いています。」
ウイズコロナを前提とした経済活動回復の動きに触れる一方、中国のゼロコロナ政策など感染症関連の影響を含む不透明な経営環境が続いている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスクについて、事業等のリスクとして新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、９月末の緊急事態宣言解除後は、感染者数が急減したことから、緩やかな回復基調にありましたが、引き続き変異株による感染拡大の懸念もあり、国内外の動向に留意が必要な状況となっています。」
感染症拡大による経済活動への影響が続く一方、緊急事態宣言解除後の回復基調も記載され、変異株による再拡大懸念が示されている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により緊急事態宣言が延長され、個人消費や企業活動が著しく停滞するなど、厳しい状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大と緊急事態宣言の延長により、個人消費・企業活動の著しい停滞が当四半期も実際の事業環境として継続している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令や経済活動の自粛により個人消費や企業活動が著しく停滞した一方で、ワクチン接種が開始されるなど各種施策の効果が期待されるものの、依然として回復力の弱い状況が続いています。」
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言と経済活動自粛による個人消費・企業活動の著しい停滞が、当四半期の事業環境に継続して現れている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当社においても、極めて厳しい経営環境となっています。」
新型コロナウイルス感染症拡大に伴うイベント延期・中止や販促需要減少が続く中、当社の経営環境が極めて厳しい状態にあると記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の拡大を受け、主に印刷事業において、展覧会・イベント延期や中止・販促需要の減少等の影響を受けています。」
新型コロナウイルス感染症による展覧会・イベントの延期・中止や販促需要の減少が、印刷事業への実際の影響として継続している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社においても、得意先への訪問自粛や販促需要の減少などにより厳しい経営環境となっています。」
新型コロナウイルス感染症による訪問自粛、販促需要減少、経済活動停滞の影響が、当社の事業環境と業績に実際に現れている。 - FY2020初出有価証券報告書
「(11) 新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスク 当社グループは、複数の事業拠点を使用し事業運営をしています。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、業績等に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症等のパンデミックを独立した主要リスクとして初めて記載している。本文では展示会・イベントの中止・延期や商業印刷物需要の減少という影響も記載されているため、影響は既に一部顕在化している。