株式給付信託BBTによる業績連動型株式報酬
FY2018に初出。18回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに36社。
- FY2026BBT-RS株式交付と信託保有株式の減少有価証券報告書
「普通株式の自己株式の株式数の減少3,569,490株は、取締役４名、執行役員12名及び子会社取締役２名に職務執行の対価として交付したことによる減少27,390株、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」が所有する当社株式の売却による減少62,100株及び自己株式の消却による減少3,480,000株によるものであります。」
BBT-RSへの改定後、取締役・執行役員等への株式交付27,390株が実施された。BBT-RS信託保有株式は218千株から191千株へ減少した。 - FY2026-H1達成有価証券報告書
「2025年６月25日開催の第145期定時株主総会決議に基づき、ＢＢＴ制度の一部を改定し、取締役等に給付する株式に退任までの間の譲渡制限を付す「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」に改定しました。」
株主総会決議を経て、従来のBBT制度を退任までの譲渡制限を付すBBT-RSへ実際に改定した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「ＢＢＴ制度の一部を改定し、取締役等に給付する株式に退任までの間の譲渡制限を付す「株式給付信託（ＢＢＴ－ＲＳ（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」に改定することについて、ご承認をお願いするものであります。」
従来の退任時給付型BBTを、在任中に一部給付し退任まで譲渡制限を付すBBT-RSへ改定する議案が示された。株主と同様の議決権・配当の権利を共有する仕組みへ変更予定である。 - FY2025-H1BBT信託保有株式数の減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末159百万円、55千株、当中間連結会計期間末157百万円、54千株であります。」
BBT信託の保有株式数は55千株から54千株へ減少し、帳簿価額も159百万円から157百万円となった。 - FY2024-Q2BBT信託保有株式数の減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末161百万円、55千株、当第２四半期連結会計期間末159百万円、55千株であります。」
BBT信託の保有株式数は55千株で前年度末から横ばいだが、帳簿価額は161百万円から159百万円となった。 - FY2023当年度業績連動株式報酬係数の開示有価証券報告書
「連結営業利益 1,100 775 0.00」「連結売上高営業利益率 0.8 0.00」「ＲＯＥ 2.1 0.00」
BBTの業績評価指標について、2022年度の連結営業利益、売上高営業利益率、ROEの実績値に基づく係数がいずれも0.00となったことが開示された。 - FY2023-Q2BBT信託保有株式数の減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末163百万円、56千株、当第２四半期連結会計期間末161百万円、55千株であります。」
BBT信託保有株式は前年度末の56千株から当四半期末55千株へ減少し、帳簿価額も163百万円から161百万円となった。 - FY2023-Q1BBT信託保有株式数の減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末163百万円、56千株、当第１四半期連結会計期間末163百万円、56千株であります。」
BBT信託に残存する自己株式は、前年度末の56.8千株から当四半期末56千株となった。 - FY2022BBT業績評価係数の開示有価証券報告書
「業績評価の指標として、当事業年度の連結経常利益計画及び連結売上高計画に対する達成率を選定しており、指名報酬委員会が別に定める基準に従い、当事業年度の係数を算出しております。…連結経常利益 1,400 1,298 0.5」「連結売上高 93,000 88,416 0」
BBTの評価指標について、2021年度の経常利益・売上高の計画値と実績値、および業績評価係数0.5・0が開示された。 - FY2022-Q2BBT信託保有株式数の減少有価証券報告書
「「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式56,800株（議決権の数568個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。」
BBT信託保有株式は従来開示の57,000株から56,800株となっている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式57,000株（議決権の数570個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。」
BBT信託が保有する57,000株の開示が継続している。 - FY2020当年度業績連動株式報酬の評価係数開示有価証券報告書
「業績評価の指標として、当該事業年度の連結経常利益計画及び連結売上高計画に対する達成率を選定しており、指名報酬委員会が別に定める基準に従い、当該事業年度の業績評価係数を算出しております。業績評価係数は、計画の達成率に応じて０～150％の範囲で変動します。連結経常利益 2,400 2,163 0.50 連結売上高 104,000 100,858 0」
BBTについて、当該年度の計画値と実績値に基づく業績評価係数が開示され、連結経常利益は0.50、連結売上高は0となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末164百万円、57,000株、当第３四半期連結会計期間末164百万円、57,000株であります。」
業績連動型株式報酬制度BBTの導入状態と、信託に残存する自己株式57,000株・帳簿価額164百万円が継続して開示されている。 - FY2019業績連動報酬の不発生有価証券報告書
「業績評価の指標については、計画（当該事業年度の連結業績予想）における経常利益及び売上高の達成率を選定しています。」「業績連動型株式報酬は、当該事業年度における業績評価の結果、発生しておりません。」
BBT制度の評価指標として経常利益・売上高を用い、計画値3,400百万円・100,000百万円に対し実績1,748百万円・97,782百万円、当年度の業績連動型株式報酬は発生しなかった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成30年６月28日開催の第138期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役および執行役員ならびに一部の当社子会社における役付取締役 （以下、「取締役等」といいます。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」(以下、「本制度」といいます。）を導入しております。」「当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は164百万円、株式数は57,000株であります。」
BBT制度の導入済み状態と、信託に残存する自己株式57,000株、帳簿価額164百万円が継続して開示されている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社は、平成30年６月28日開催の第138期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役および執行役員ならびに一部の当社子会社における役付取締役 （以下、「取締役等」といいます。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」(以下、「本制度」といいます。）を導入しております。」「当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は164百万円、株式数は57,000株であります。」
BBT制度が導入済みとして会計処理され、信託に残存する自己株式57,000株、帳簿価額164百万円が開示されている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「本自己株式処分は、本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため、資産管理サービス信託銀行株式会社（本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受ける再信託受託者）に設定される信託E口に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。処分期日は平成30年８月23日、処分する株式の数は普通株式57,000株、処分価額は１株につき2,887円（総額164,559,000円）です。」
BBT制度の運営に向け、信託E口への第三者割当による自己株式57,000株、総額164,559,000円の処分を決議し、平成30年8月23日の処分期日を設定した。 - FY2018初出有価証券報告書
「中期経営計画との連動性が高く、かつ取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有できる新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」」「３事業年度当たりに換算後、給付する予定の総数は当社の取締役分として27,000株、当社の執行役員分として24,000株、子会社の役付取締役分として6,000株、合計57,000株をそれぞれ上限といたします。」「合計180百万円を上限として金銭を拠出し、本信託を設定いたします。」
中期経営計画と連動する役員向け株式報酬制度を導入し、2018年8月開始予定、3事業年度で57,000株・180百万円を上限とする枠組みを設定している。