本社社屋建替えと新社屋建設
FY2018-Q2に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2023-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2023-Q2本社移転費用の計上有価証券報告書
「特別利益に投資有価証券売却益１億７千５百万円、特別損失に固定資産処分損１億８千５百万円、本社移転費用１億７千万円を計上したことなどから」
2022年3月に竣工した新社屋への移転に関連し、本社移転費用1億7,000万円と固定資産処分損1億8,500万円を計上した。 - FY2022達成有価証券報告書
「2022年３月 本店所在地（東京都文京区）に本社新社屋を竣工」
計画されていた本社新社屋が2022年3月に竣工し、建替え計画が完了段階に到達した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「これは主に、本社新社屋の建設等により建設仮勘定が29億９千４百万円、投資有価証券が18億３千６百万円増加した一方、現金及び預金が33億８千５百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が24億７千７百万円減少したことによるものです。」
本社新社屋の建設に伴い、建設仮勘定が29億9,400万円増加したと記載され、建設の進捗が資産残高に反映されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「本社 本社（東京都文京区） 全社 新社屋 12,401 6,203 自己資金及び借入金等 2020年３月 2022年３月」
新社屋計画は2020年3月着手後、既支払額が62億300万円まで増加し、総投資予定額124億100万円、2022年3月完了予定として進捗が開示されている。 - FY2020前進有価証券報告書
「新社屋 12,401 1,861 自己資金及び借入金等 2020年３月 2022年３月」
本社新社屋計画について、2020年3月に着手し、投資予定総額124億100万円、既支払額18億6,100万円、2022年3月完了予定という進捗が示された。従来の2022年6月完了予定から完了時期も変更されている。 - FY2020-Q2本社再開発関連引当金の戻入有価証券報告書
「特別利益に投資有価証券売却益６億１千５百万円、本社再開発に伴う固定資産解体費用引当金戻入額として５億８千５百万円、特別損失に環境対策引当金繰入額５億８千８百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億９千７百万円（前年同期比446.7％増）となりました」
本社再開発に伴う固定資産解体費用引当金について、5億8,500万円の戻入額を特別利益に計上した。 - FY2019前進有価証券報告書
「本社 新社屋 14,260 自己資金及び借入金等 2020年２月 2022年６月」
新社屋計画について、投資予定額142億6,000万円、2020年2月着手、2022年6月完了予定、自己資金・借入金等による調達が設備計画として示されている。 - FY2018前進有価証券報告書
「本社（東京都文京区） 全社 新社屋 14,260 自己資金及び借入金等 平成32年２月 平成34年６月」
本社建替え計画について、総投資予定額142億6,000万円、着手時期、平成34年6月の完了予定および資金調達方法が設備計画として具体化している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「また、本社社屋の新設計画の概要は以下の通りであります。建築面積約5,400㎡、延床面積約33,000㎡、地上7階建、用途は事務所、竣工は平成34年３月、総事業費は約140億円、資金調達方法は自己資金及び借入金等。」
第2四半期の建替え決議・竣工予定の提示から、新社屋の建築面積、延床面積、階数、竣工時期、総事業費、資金調達方法まで計画が具体化している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、本社社屋建替えを決議したことに伴い、本社及び小石川工場の建物等について減損損失（1,441百万円）を計上いたしました。新社屋の内容について提出日現在未定でありますが、平成34年３月の竣工を予定しております。」
本社社屋の建替えを決議し、現本社等の減損損失を計上した。新社屋の内容は未定だが、平成34年3月の竣工予定を示している。