仕入先との原材料に関する和解金の発生
FY2018-Q1に初出。11回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
仕入先との原材料に関する和解金について、新たな重要変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
仕入先との原材料に関する和解金について、新たな重要変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
仕入先との原材料に関する和解金について、新たな重要変更はないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「日本における2017年6月に和解で合意した、仕入先との原材料に関する和解金であります。」
仕入先との原材料に関する和解金27百万円について、前年度に合意・計上した事象として注記している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
仕入先との原材料に関する和解金について、既に合意・計上した事象であり、新たな重要変更はない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
仕入先との原材料に関する和解金について、既に合意・計上した事象であり、新たな重要変更はない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「日本における平成29年6月に和解で合意した、仕入先との原材料に関する和解金であります。」
仕入先との原材料に関する和解金について、前第1四半期の比較情報として既に合意・計上した事象の注記を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「日本における平成29年6月に和解で合意した、仕入先との原材料に関する和解金であります。」
仕入先との原材料に関する和解金27百万円について、既に合意・計上した事象として注記を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「※２ 日本における平成29年6月に和解で合意した、仕入先との原材料に関する和解金であります。」
仕入先との原材料に関する和解金27百万円について、既に合意した事象として注記・計上を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「※２ 日本における平成29年6月に和解で合意した、仕入先との原材料に関する和解金であります。」
仕入先との原材料に関する和解金27百万円について、既に合意した事象として注記・計上を継続している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「日本における原材料に関する和解金支払いにより特別損失を計上いたしました。」
日本の仕入先との原材料に関する和解が平成29年6月に成立し、和解金27百万円を特別損失として計上している。