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きもと(7908)・リスク再定義

知的財産権侵害・訴訟による費用と損益影響

FY2016に初出。18回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2024。

18記載
9年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q2 – FY20232016: 220162017: 320172018: 420182019: 320192020: 120202021: 220212022: 120222023: 120232024: 12024
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第三者・自社知的財産権侵害リスク360社が書いているテーマ・逆風361社・追い風0社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。59社中9社が悪化側に。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの361件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024再定義有価証券報告書

    「当社グループは、他社製品と差別化するべく、製品又は技術に関しては、特許等の知的財産権により積極的に権利の保護を図っております。しかしながら、特定の地域においては、そのような法的保護が不完全であることにより、当社グループ製品・技術が模倣又は解析調査等されることを防止できない可能性があります。」

    知的財産権侵害訴訟による費用・損益影響のリスクに加え、地域によっては権利保護が不完全で模倣・解析を防止できない可能性を明示している。
  2. FY2023再掲有価証券報告書

    「当社グループが第三者から訴訟提起等を受けた場合には、当社は、弁理士・弁護士と相談のうえ、個別具体的な対応を行っていく方針でありますが、その対応において多大な費用と時間を要する可能性があります。その結果によっては、当社グループの事業戦略や経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。」

    知的財産権侵害訴訟に伴う費用・時間および事業戦略・経営成績への影響リスクを継続して記載している。
  3. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    知的財産権侵害・訴訟による費用と損益影響のリスクについて、重要な変更はないとしている。
  4. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    知的財産権侵害・訴訟による費用と損益影響のリスクについて、重要な変更はないとしている。
  5. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    知的財産権侵害・訴訟による費用と損益影響のリスクについて、重要な変更はないとしている。
  6. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    知的財産権侵害・訴訟による費用と損益影響のリスクについて、重要な変更はないとしている。
  7. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    知的財産権侵害・訴訟リスクについて、重要な変更はないとしている。
  8. FY2019再掲有価証券報告書

    「当社グループが第三者から訴訟提起等を受けた場合には、当社は、弁理士・弁護士と相談のうえ、個別具体的な対応を行っていく方針でありますが、その対応において多大な費用と時間を要する可能性があります。その結果によっては、当社グループの事業戦略や損益に悪影響が及ぶ可能性があります。」

    知的財産権侵害訴訟に伴う費用・時間および事業戦略・損益への影響リスクを継続して記載している。
  9. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    知的財産権侵害・訴訟リスクについて、重要な変更はないとしている。
  10. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    知的財産権侵害・訴訟リスクについて、重要な変更はないとしている。
  11. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    知的財産権侵害・訴訟リスクについて、重要な変更はないとしている。
  12. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社グループが第三者から訴訟提起等を受けた場合には、当社は、弁理士・弁護士と相談のうえ、個別具体的な対応を行っていく方針でありますが、その対応において多大な費用と時間を要する可能性があります。」

    知的財産権侵害訴訟に伴う費用・時間および事業戦略・損益への影響リスクを継続して記載している。
  13. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    知的財産権侵害・訴訟リスクについて、重要な変更はないとしている。なお、原材料に関する和解金27百万円は特別損失として注記されている。
  14. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    知的財産権侵害・訴訟リスクについて、重要な変更はないとしている。
  15. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    知的財産権侵害・訴訟リスクについて、重要な変更はないとしている。
  16. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    知的財産権侵害・訴訟リスクについて、重要な変更はないとしている。
  17. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    知的財産権侵害・訴訟リスクについて、当四半期に重要な変更はないとしている。
  18. FY2016顕在化有価証券報告書

    「親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、訴訟における損害賠償金として415百万円(22百万人民元)、繰延税金資産の取崩しにより599百万円を計上したことから減収減益となりました。」

    知的財産権等に関する訴訟リスクを記載する一方、当期には訴訟における損害賠償金415百万円を計上している。
一緒に動いた変遷

「繰延税金資産の回収可能性低下」は、この変遷が動いた18回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

2★1
  1. ★この変遷
  2. 1繰延税金資産の回収可能性低下2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
きもとの次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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