海外拠点所在国の法規制・政治社会情勢による事業リスク
FY2018に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-08-10。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
- 2026-08-10悪化決算説明資料
「中東情勢の不透明な状況を踏まえ販管費を計画に対して抑制した」
中東情勢の不透明さを、販管費計画に影響する海外の政治・社会情勢として明示した。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは、連結売上の約7割を海外市場が占めており、中でもアジア地域での売上比率が高くなっています。バドミントン市場の大きい中国向けの売上は連結売上の約50％を占めており、特定地域の売上比率が相対的に高くなっています。」
海外売上約7割、中国向け約50％という販売集中と、外交・通商政策・物流停滞等の地政学的リスクを引き続き記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループは、連結売上の約7割を海外市場が占めており、中でもアジア地域での売上比率が高くなっています。バドミントン市場の大きい中国向けの売上は連結売上の約50％を占めており、特定地域の売上比率が相対的に高くなっています。」
海外売上約7割、中国向け約50％という集中度を明示し、外交・安全保障、通商政策、輸出入規制、物流停滞等を含む地政学的リスクとして範囲を拡大した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また、当該地域において、法律の改正や規制の強化、政治的・社会的・経済的な混乱が起こった場合、また競争環境に大きな変化があった場合は、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
海外拠点所在国の法規制、政治・社会・経済的混乱等による事業リスクを販売集中リスクの一部として再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社の事業はスポーツ用品の中でも競技に特化した製品が中心となっており、スポーツ活動自体が消費と密接に結びついているため、感染症によるパンデミック、地震や洪水等の大規模自然災害、事故、紛争やテロ等が発生し人々の活動が停止した場合には、当社の販売市場の需要動向をはじめ、自社や委託先の製造工場、倉庫や運送機関も含めたサプライチェーンが影響を受け、製造、販売を含めた当社事業全体が大きな影響を受ける可能性があります。」
海外展開上の法規制・政治社会情勢に加え、感染症、自然災害、事故、紛争・テロによるサプライチェーン影響を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「展開する国又は地域における法律の改正や規制の強化、政治的・社会的・経済的な混乱、紛争やテロ等が発生した場合には、業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。」
海外拠点の拡大に伴う法規制、政治・社会・経済的混乱、紛争・テロのリスクを一般化された形で再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「展開する国又は地域における法律の改正や規制の強化、政治的・社会的・経済的な混乱、紛争やテロ等が発生した場合には、業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。」
海外拠点所在国の法規制変更、政治・社会・経済的混乱、紛争・テロのリスクを再確認している。 - FY2018初出有価証券報告書
「展開する国又は地域における法律の改正や規制の強化、政治的・社会的・経済的な混乱、紛争やテロ等が発生した場合には、業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。」
海外生産・販売拠点の拡大に伴い、所在国の法規制変更、政治・社会・経済的混乱、紛争・テロを海外展開上のリスクとして初めてまとまって記載している。