アジア景気減速・英国のEU離脱・米国新政権による先行き不透明
FY2017-Q3に初出。34回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載は2026-11-12。
ソノコムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。84社中72社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに36社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調となり、個人消費や設備投資を中心に国内需要は底堅く推移しました。一方で中東情勢の緊張から、地政学的リスクが高まり、各種原材料価格が高騰するなど、先行き不透明な状況が継続しております。」
国内需要の底堅さを記載する一方、中東情勢の緊張による地政学的リスクの高まりと原材料価格高騰を、先行き不透明要因として具体化している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方、エネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、米国の関税政策や地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来のエネルギー・原材料価格高騰への懸念に加え、米国の関税政策と地政学リスクの高まりを新たな不透明要因として具体化している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の拡大などにより緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界的な地政学的リスクの懸念によるエネルギー価格や原材料価格の高騰など、先行き不透明な状況が継続しております。」
景気回復要因を記載する一方、地政学的リスクを背景とするエネルギー価格・原材料価格高騰による先行き不透明感を再確認している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が収束に向かい、社会経済活動の正常化が進むなか、インバウンド需要の回復などにより景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、円安の進行、原材料価格の高騰、ウクライナや中東地域での地政学的リスクなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
景気回復要因を記載する一方、円安、原材料価格高騰、ウクライナ・中東地域の地政学的リスクを不透明要因として具体化している。 - FY2024-Q3景気回復要因と円安による価格高騰を併記有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が収束に向かい、社会経済活動の正常化が進むなか、インバウンド需要の回復等により景気は緩やかに回復基調となりました。一方、地政学的リスクの懸念や円安によるエネルギー価格、原材料価格の高騰など、先行き不透明な状況が続いております。」
感染症収束とインバウンド需要による景気回復基調を記載する一方、地政学的リスクや円安によるエネルギー・原材料価格高騰を先行き不透明要因として記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが変更され、社会経済活動の正常化の動きが見られる一方、地政学的リスクの懸念によるエネルギー価格や原材料価格の高騰など、先行き不透明な状況が続いております。」
社会経済活動の正常化が進む一方、地政学的リスクを背景とするエネルギー価格・原材料価格の高騰により、先行き不透明な状況が続くとの認識を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが変更され、社会経済活動の正常化の動きが見られる一方、地政学的リスクの懸念によるエネルギー価格や原材料価格の高騰など、先行き不透明な状況が続いております。」
社会経済活動の正常化が進む一方、地政学的リスクを背景とするエネルギー価格・原材料価格の高騰により、先行き不透明な状況が続くとの認識を再確認している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、経済活動が正常化に向かう一方、半導体の供給不足に加え、資源価格や原材料価格の高騰など、先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化に向けた動きがある一方、半導体不足、資源・原材料価格高騰、ロシア・ウクライナ問題等を先行き不透明要因として記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「半導体などの部材不足、ウクライナ情勢の長期化による原材料やエネルギー価格の高騰、また急激な為替変動など、先行き不透明な状況が続いております。」
社会経済活動の正常化に向けた動きがある一方、部材不足、ウクライナ情勢長期化による原材料・エネルギー価格高騰、急激な為替変動を新たな不透明要因として具体化している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなか、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られる一方、半導体などの部材不足、原材料価格の上昇に加え、地政学的リスクの懸念による資源価格の高騰など、先行き不透明な状況が続いております。」
感染症影響の長期化、部材不足、原材料価格上昇、地政学的リスクを背景とする資源価格高騰を、先行き不透明要因として再確認している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなか、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られる一方、半導体などの部材不足、原材料価格の上昇に加え、地政学的リスクの懸念による資源価格の高騰など、先行き不透明な状況が続いております。」
感染症影響の長期化に加え、部材不足、原材料価格上昇、地政学的リスクを背景とする資源価格高騰を先行き不透明要因として具体化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「主要顧客である電子部品・デバイス業界において、スマートフォン向け製品や、自動車関連向け製品の出荷が好調に推移しました。しかし、同業他社との受注競争、量産品の海外生産等に加え、ロシア・ウクライナ問題や半導体不足、原材料価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。」
需要が好調とする一方、従来の競争・海外生産に加え、ロシア・ウクライナ問題、半導体不足、原材料価格高騰を新たな不透明要因として具体化している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行が続いている中、ワクチン接種が進み、徐々に経済活動の回復の兆しが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株が世界的に感染再拡大していることに加え、半導体の供給不足や原材料価格の高騰など、先行き不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種による回復の兆しを記載する一方、新たな変異株の感染再拡大、半導体供給不足、原材料価格高騰を新たな不透明要因として具体化している。 - FY2022-Q2経済活動停滞の継続と回復の兆しを併記有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行が続いている中、緊急事態宣言が長期に亘り、経済活動が大きく停滞しました。後半にかけてワクチン接種が進み、徐々に経済活動の回復の兆しが見えてきているものの、感染拡大の収束時期が未だ予測できず、先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞が続く一方、ワクチン接種に伴う回復の兆しも記載している。感染収束時期はなお予測できないとしている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、緊急事態宣言の発出やまん延等防止重点処置の実施により、経済活動や個人消費が制限されるなど、先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大、緊急事態宣言等による経済活動・個人消費の制限を、国内経済の先行き不透明要因として具体化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、経済活動が大幅に制限されるなど、景気は総じて厳しい状況で推移いたしました。先行きについても新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないことから、実体経済への影響が懸念されます。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動制限と、収束時期が見通せないことによる先行き不透明感を再確認している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、経済活動が大幅に制限されるなど、景気は総じて厳しい状況で推移いたしました。先行きについても新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないことから引き続き不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症により経済活動が大幅に制限され、景気が厳しい状況で推移していることを記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、世界規模での新型コロナウイルス感染症の蔓延により経済活動が停滞し、感染拡大の収束時期も見通せない状況となり、先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞と、感染収束時期が見通せないことによる先行き不透明感を再掲している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、期末にかけて、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により経済活動の停滞などが引き起こされ、いまだ収束の時期が見通せない状況となっており、実体経済への影響が懸念されます。」
従来の米中通商問題、英国のEU離脱、中国経済減速への懸念に加え、新型コロナウイルスの世界的蔓延による経済活動停滞と実体経済への影響を新たな不透明要因として記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善は進んでいるものの、設備投資の抑制や輸出が伸び悩むなど停滞感が漂う状況で推移しました。一方世界経済は、米国での景気回復が持続するものの、米中の通商問題の長期化懸念に加え、英国のＥＵ離脱問題、中国経済の減速懸念等、先行き不透明な状況が続いております。」
国内経済の設備投資抑制・輸出伸び悩みと、米中通商問題の長期化、英国のEU離脱、中国経済減速による先行き不透明感を再掲している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績の回復や雇用環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移しましたが、消費増税に伴う個人消費への影響等が懸念されます。 一方世界経済は、米中の通商問題の長期化懸念に加え、中国経済の減速懸念等、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の米中通商問題の長期化や中国経済減速への懸念に加え、消費増税に伴う個人消費への影響を新たな懸念要因として記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一方世界経済は、米国景気が堅調な推移を示す一方、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速懸念など世界経済の不確実性の影響もあり、先行きは不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速懸念を、世界経済の先行き不透明要因として再掲している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、企業業績の回復や雇用・所得環境の改善により個人消費が持ち直し、緩やかな景気回復基調で推移しておりましたが、下期に入り中国経済の減速による需要減少が顕著となり、企業業績に陰りがみられました。一方世界経済においては、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題等、依然として不透明な状況にあります。」
中国経済の減速による需要減少が顕著になったこと、米中貿易摩擦が続いていることを記載し、世界・国内経済の不透明要因を具体化している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「一方世界経済は、米国での景気回復が持続するものの、米中の貿易摩擦の激化や地政学リスクによる不透明感等、先行きの不安定な状況が続きました。」
従来の米国の政策動向や貿易摩擦への懸念に加え、米中の貿易摩擦の激化と地政学リスクを、世界経済の先行き不安定要因として具体化している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「一方世界経済は、米国の保護主義的な通商政策による各国との貿易摩擦等、世界経済への先行きに対する懸念が広がりました。」
従来の米国の政策動向や新興国経済の減速懸念に加え、米国の保護主義的な通商政策と各国との貿易摩擦を、世界経済への懸念要因として具体化している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「一方世界経済は、欧米経済では景気回復が持続するものの、中国や新興国経済の成長鈍化に対する懸念や米国をはじめとする各国の政策運営等、先行きは不透明な状況が続いております。」
中国・新興国経済の成長鈍化への懸念や各国の政策運営を、世界経済の先行き不透明要因として再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「一方世界経済は、米国の政策動向への懸念や新興国経済の減速懸念等、依然として不透明な状況にあります。」
米国の政策動向への懸念や新興国経済の減速懸念を、世界経済の不透明要因として再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方世界経済は、欧米での景気回復が持続するものの、米国の政策動向への懸念やアジアにおける地政学リスクによる不透明感等、先行きの不安定な状況が続きました。」
米国の政策動向への懸念とアジアの地政学リスクによる世界経済の不透明さを再掲している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「一方世界経済は、欧米での景気回復が持続するものの、米国の政策動向への懸念やアジアにおける地政学リスクによる不透明感等、先行きの不安定な状況が続きました。」
従来の中国を含むアジア新興国の景気減速や英国のEU離脱等から、米国の政策動向への懸念とアジアの地政学リスクを中心とする不透明要因へ記載が変化している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方世界経済は、欧米経済では景気回復が持続するものの、米国の政策運営や英国のＥＵ離脱問題等、先行きは不透明な状況にあります。」
米国の政策運営や英国のEU離脱問題による世界経済の先行き不透明さを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策を下支えに、企業収益の回復や雇用環境の改善がみられるなど緩やかな景気回復基調で推移しました。一方、中国をはじめとする新興国経済の減速、米国の新政権の政策動向や英国のＥＵ離脱問題などの海外情勢により株式相場や為替相場が大きく変動するなど、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。」
中国を含む新興国経済の減速、英国のEU離脱、米国新政権の政策動向、株式・為替相場の変動を先行き不透明要因として再掲している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善されるなど緩やかな回復基調で推移しましたが、一方で中国をはじめとするアジア新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱、米国新政権の政策運営など、依然として先行き不透明な状況にあります。」
中国をはじめとするアジア新興国の景気減速、英国のEU離脱、米国新政権の政策運営を、先行き不透明要因として初めて具体的に記載している。