新型コロナウイルス感染症による事業活動・需要への影響
FY2020に初出。18回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中102社が悪化側に。
- FY2026削除有価証券報告書
「(1)経済状況について 当社が事業を行う主要な市場である日本国内の経済状況や、当社の主要顧客である電子部品業界の業況や生産動向により需要が減少した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来個別に記載されていた新型コロナウイルス感染症による事業活動・需要への影響は、当年度の事業等のリスクでは独立項目として記載されず、国内経済・電子部品業界の需要減少リスクに整理されている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による事業活動・需要への影響を含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が収束に向かい、社会経済活動の正常化が進むなか、インバウンド需要の回復などにより景気は緩やかな回復基調で推移しました。」
感染症が収束に向かい、社会経済活動の正常化が進んでいるとの認識を記載している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が収束に向かい、社会経済活動の正常化が進むなか、インバウンド需要の回復等により景気は緩やかに回復基調となりました。」
新型コロナウイルス感染症が収束に向かい、社会経済活動の正常化が進んでいるとの認識を記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが変更され、社会経済活動の正常化の動きが見られる一方、」
感染症法上の位置付け変更と社会経済活動の正常化に向けた動きを再確認している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが変更され、社会経済活動の正常化の動きが見られる一方、」
感染症法上の位置付け変更と社会経済活動の正常化に向けた動きを記載しており、従来の感染症による活動制限への懸念から改善方向の変化を示している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進み、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られる一方、」
従来の感染症による経済活動制限や需要減少への懸念から、感染症抑制と経済活動の両立、社会経済活動の正常化に向けた動きを記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなか、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られる一方、」
新型コロナウイルス感染症の影響長期化と、社会経済活動の正常化に向けた動きを併記している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなか、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られる一方、」
新型コロナウイルス感染症の影響長期化と、社会経済活動の正常化に向けた動きを併記している。 - FY2022感染症対策の緩和と長期化懸念を併記有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、世界的な感染拡大により、各国で経済活動が制限されてきましたが、徐々に各種制限が緩和されています。しかし、感染収束の時期が見通せない状況は引き続き続いており、依然として予断を許さない状況で推移しております。」
各種制限の緩和を記載する一方、感染収束時期が見通せず、事業活動停止や製品需要減少の可能性が残るとしている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行が続いている中、ワクチン接種が進み、徐々に経済活動の回復の兆しが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株が世界的に感染再拡大していることに加え、半導体の供給不足や原材料価格の高騰など、先行き不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種に伴う回復の兆しを示す一方、新たな変異株の感染再拡大を記載しており、感染症リスクが継続・再拡大している状況を示している。 - FY2022-Q2経済活動の大幅停滞継続と回復の兆しを併記有価証券報告書
「当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行が続いている中、緊急事態宣言が長期に亘り、経済活動が大きく停滞しました。後半にかけてワクチン接種が進み、徐々に経済活動の回復の兆しが見えてきているものの、感染拡大の収束時期が未だ予測できず、先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が続く一方、ワクチン接種に伴う回復の兆しも記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、緊急事態宣言の発出やまん延等防止重点処置の実施により、経済活動や個人消費が制限されるなど、先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大と経済活動制限が続いていることを記載している。今四半期の記載では、当社売上への直接的な影響は明示していない。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社におきましては、高精度製品の安定生産、生産効率の向上に取り組んでまいりましたが、コロナウイルス感染症の影響で売上高につきましては、製品売上高18億13百万円(前事業年度比2.4%減)、商品売上高1億67百万円(前事業年度比9.2%減)となり、売上高合計19億80百万円(前事業年度比3.0%減)となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響による需要低迷が、通期の製品・商品売上高および売上高合計の減少として実際の業績に表れたと記載している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当社におきましては、コロナウイルス感染症の感染拡大による需要低迷の影響を受け、売上高は減少いたしました。」
新型コロナウイルス感染症による需要低迷が当社の売上減少に影響したと、当第3四半期累計期間についても会社自身が記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当社におきましても、コロナウイルス感染症の感染拡大による需要低迷の影響を受け、売上高は減少いたしました。売上高合計9億51百万円(前年同期比10.3%減)となりました。」
新型コロナウイルス感染症による需要低迷が当社の売上減少に影響したと会社自身が記載しており、従来の潜在的な需要減少リスクが実際の業績影響として示されている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「今後、新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大により、経済への影響がより一層深刻化、また長期化することが懸念されます。このような場合、当社製品の需要が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大により、経済への影響がより一層深刻化・長期化する懸念と、製品需要減少による業績影響を記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染者の数は、頭打ちとなってきたものの、国内のみならず、各国で経済活動が制限され感染収束時期が見通せない状況が続いており、依然として予断を許さない状況で推移しております。今後、新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大により、各国において都市封鎖、外出制限等が実施された場合、当社の事業活動が一時的に停止、もしくは計画どおりに進捗しない可能性があります。また、世界経済へ与える影響により当社製品の需要が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大、各国の経済活動制限、事業活動の一時停止や製品需要減少の可能性を、新たな主要リスクとして記載している。