機動的な資本政策としての自己株式取得
FY2017-Q1に初出。32回の記載のうち24回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026自己株式保有数・比率がさらに低下有価証券報告書
「自己名義所有株式数（株） 1,361,600 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 27.2」
自己株式保有数は前年度末の1,387,500株から1,361,600株へ、発行済株式総数に対する割合は27.7％から27.2％へ低下した。譲渡制限付株式報酬として26,400株を処分した一方、500株を無償取得している。 - FY2026-H1自己株式保有数・比率がさらに低下有価証券報告書
「自己名義所有株式数（株） 1,361,400 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） 27.2」
自己株式保有数は1,361,400株、発行済株式総数に対する割合は27.2％となり、前年度末の1,387,500株・27.7％から低下している。 - FY2025譲渡制限付株式報酬による自己株式保有数の減少有価証券報告書
「自己名義所有株式数（株） 1,387,500 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） 27.7」
自己株式は1,387,500株、発行済株式総数の27.7％となった。譲渡制限付株式報酬として27,600株を処分した結果、前年度末から保有数が減少している。 - FY2025-H1自己株式保有数・比率が低下有価証券報告書
「自己名義所有株式数（株） 1,387,400 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） 27.7」
自己株式保有数は1,387,400株、発行済株式総数に対する割合は27.7％となり、前年度末の1,415,000株・28.3％から低下している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。」
機動的な資本政策として取締役会による自己株式取得を可能とする定款上の方針を再確認している。当年度の取得はない。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「自己名義所有株式数（株） 1,415,000 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） 28.3」
自己株式1,415,000株、発行済株式総数の28.3％を保有している状況を再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「自己名義所有株式数（株） 1,415,000 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） 28.3」
自己株式1,415,000株、発行済株式総数の28.3％を保有している状況を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「自己名義所有株式数（株） 1,415,000 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） 28.3」
自己株式1,415,000株、発行済株式総数の28.3％を保有している状況を再確認している。前年度末に取得した80,000株を含む保有状況である。 - FY2023前進有価証券報告書
「取締役会（2022年12月16日）での決議状況（取得期間 2022年12月19日～2022年12月19日） 80,000 64,480,000」
取締役会決議に基づき、80,000株を64,480千円で取得したことを通期で確認している。自己株式の期末保有数は1,415,036株、発行済株式総数の28.3％となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「2022年12月16日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、2022年12月31日現在の自己株式は、80,000株増加しております。」
2022年12月16日の取締役会決議に基づき、自己株式を80,000株取得したという具体的な進展を記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「自己名義所有株式数（株） 1,335,000 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） 26.7」
自己株式1,335,000株、発行済株式総数の26.7％を保有している状況を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「自己名義所有株式数（株） 1,335,000 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） 26.7」
自己株式1,335,000株、発行済株式総数の26.7％を保有している状況を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。」
機動的な資本政策として取締役会による自己株式取得を可能とする定款上の方針を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「自己名義所有株式数（株） 1,335,000 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） 26.7」
前期に取得した自己株式について、1,335,000株、発行済株式総数の26.7％を保有している状況を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「自己名義所有株式数（株） 1,335,000 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） 26.7」
前期に取得した自己株式について、1,335,000株、発行済株式総数の26.7％を保有している状況を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「自己名義所有株式数（株） 1,335,000 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） 26.7」
前期に取得した自己株式について、1,335,000株、発行済株式総数の26.7％を保有している状況を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「保有自己株式数 1,335,036」
前期に取得した自己株式について、当事業年度末も1,335,036株、発行済株式総数の26.7％を保有していることを確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「自己名義所有株式数（株） 1,335,000 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） 26.7」
前期に取得した自己株式について、1,335,000株、発行済株式総数の26.7％を保有している状況を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「自己名義所有株式数（株） 1,335,000 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） 26.7」
前期に取得した自己株式について、1,335,000株、発行済株式総数の26.7％を保有している状況を再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「自己名義所有株式数（株） 1,335,000 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） 26.7」
前期に取得した自己株式について、1,335,000株、発行済株式総数の26.7％を保有している状況を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「自己名義所有株式数（株） 1,335,000 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） 26.7」
前期に取得した自己株式について、1,335,000株、発行済株式総数の26.7％を保有している状況を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「自己名義所有株式数（株） 1,335,000 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） 26.7」
前期に取得した自己株式について、1,335,000株、発行済株式総数の26.7％を保有している状況を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「保有自己株式数 1,335,036」
前期に取得した自己株式について、当事業年度末も1,335,036株を保有していることを確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「自己名義所有株式数（株） 1,335,000 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） 26.7」
前期に取得した自己株式について、1,335,000株、発行済株式総数の26.7％を保有している状況を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「自己名義所有株式数（株） 1,335,000 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） 26.7」
前期に取得した自己株式について、1,335,000株、発行済株式総数の26.7％を保有している状況を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「保有自己株式数 1,335,036」
前期に取得した自己株式について、当事業年度末の保有株式数1,335,036株を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「自己名義所有株式数（株） 1,335,000 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） 26.7」
自己株式1,335,000株、発行済株式総数に対する割合26.7％を記載しており、前期に実施した自己株式取得後の保有状況を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「自己名義所有株式数（株） 1,335,000 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） 26.7」
自己株式1,335,000株、発行済株式総数に対する割合26.7％を記載しており、前期に実施した自己株式取得後の保有状況を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「自己名義所有株式数（株）1,335,000 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）26.7」
自己株式1,335,000株、発行済株式総数に対する割合26.7％を記載しており、前期に実施した自己株式取得後の保有状況を再確認している。 - FY2017前進有価証券報告書
「普通株式の増加数の増加 250,000株は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けによるものであります。」
自己株式取得決議のもとで250,000株、144,000千円の取得を実施したことを通期の株主資本等変動計算書で確認している。決議上限300,000株に対し50,000株は未取得である。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「これは、自己株式の取得による支出１億44百万円や配当金の支払額27百万円によるものであります。」
自己株式取得に伴う1億44百万円の支出を財務活動によるキャッシュ・フローの要因として再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするため。取得し得る株式の総数 300,000株（発行済み株式総数（自己株式を除く）に対する割合7.66％） 株式の取得価額の総額 172,800千円（上限） 取得期間 平成28年８月９日 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け」
機動的な資本政策を理由として自己株式取得を決議し、実際に250,000株を144,000千円で取得した。取得結果も同じ後発事象欄に記載している。