ウッドワン（7898）・リスク顕在化
自然災害による生産・物流・販売活動の停止リスク
FY2016に初出。4回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2023。
4記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・事故等による拠点操業・製品供給停止リスク568社が書いているテーマ・逆風582社・追い風7社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中36社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている188社のうち14社を表示しています。上の文は188社すべてから計算しています。このテーマの588件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023顕在化有価証券報告書
「特別損失には2023年２月にニュージーランド子会社で発生したサイクロン災害による損失143百万円を計上しました。」
ニュージーランド子会社でサイクロン災害が発生し、143百万円の災害損失を計上した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「しかし、昨年の夏から連続して発生した自然災害の復旧対応もあり、慢性的な職人不足が工期の遅れに影響を及ぼしました。」
連続して発生した自然災害とその復旧対応が職人不足、工期遅延、国内事業の収益悪化に影響したと説明している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「住宅業界においては、上半期は前年同期に比べ減少傾向にあった新設住宅着工戸数は、第３四半期では緩やかな増加となりました。昨年の夏から連続して発生した自然災害の復旧対応もあり、慢性的な職人不足問題が深刻さを増し、工期の遅れが業界の課題となっています。」
昨年夏から連続して自然災害が発生し、その復旧対応が職人不足の深刻化や工期の遅れに結び付いていると説明されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震・津波・台風等の大規模な自然災害が発生した場合は、当社グループの生産・物流・販売活動に影響を与える可能性があります。安否確認システムの導入や防災訓練、地震保険加入等の対策は講じていますが、完全に自然災害による被害を回避できるものではなく、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。」
安否確認、防災訓練、地震保険を対策として記載しつつ、完全回避は困難としている。