新型コロナウイルス感染拡大による住宅需要・操業・業績リスク

「2023年５月に新型コロナウイルス感染症の位置づけが「５類感染症」に移行されたものの、今後、感染再拡大により経済活動の停滞が生じた場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」

「海外事業については、ニュージーランド子会社において、同国内での新型コロナウイルス感染の拡大や人手不足が生産上の制約となったことに加え、海上輸送の混乱等があったものの、販売価格の改定による効果もあり売上高は増加しました。」

「８月に現地の新型コロナウイルス感染症対策が強化され、２週間程度、工場での生産停止を余儀なくされましたが、９月３日には生産活動を再開しています。」

「なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 当期の経営成績の概況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」

「なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 当期の経営成績の概況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。」

「当社グループの主力販売分野である持家や分譲戸建住宅の着工数も前年同期に比べ減少しました。住宅会社各社の受注状況は2020年８月頃から回復傾向にありましたが、11月以降の第三波と見られる感染拡大により、今後の国内住宅市場の落ち込みの程度やさらなる回復に向かう時期などは不透明な状況にあります。今後、各国子会社とも新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況次第では再度の操業規制等の可能性があります。」

「住宅業界においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響などから新設住宅着工戸数が減少し、当社グループの主力販売分野である持家や分譲戸建住宅の着工数も前年同期に比べ減少しました。住宅会社各社の受注状況は８月以降回復傾向にありますが、今後の国内住宅市場の落ち込みの程度やさらなる回復に向かう時期などは不透明な状況にあります。今後、各国子会社とも新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況次第では再度の操業規制の可能性があります。」

「住宅業界においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり新設住宅着工戸数が減少し、当社グループの主力販売分野である持家や分譲戸建住宅の着工数も前年同期に比べ減少しました。今後の国内住宅市場の落ち込みの程度や回復に向かう時期などは不透明な状況にあります。海外子会社においては、各国政府の要請により生産活動を一時停止していましたが、ニュージーランド子会社は2020年４月28日から生産活動を再開、フィリピン子会社も2020年５月16日から順次生産活動を再開し、現在、いずれも通常稼働しています。今後、各国とも感染拡大の状況次第では再度、操業が規制される可能性もあり、連結業績に与える影響は不透明な状況です。」