新型コロナウイルス感染拡大による受注・資材調達リスク
FY2020に初出。7回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2023対処有価証券報告書
「他方、新型コロナウイルス感染症の影響は２類から５類に移行するなど経済への影響は徐々に緩和していくものと仮定し見積り及び予測を行っておりますが、現時点ではすべての影響について合理的に見積り及び予測を行うことは困難な状況であるため、収束時期等により変動する可能性があります。」
新型コロナウイルスの経済への影響は、５類移行等により徐々に緩和し、影響は限定的とする認識へ移行している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、感染の再拡大に伴う緊急事態宣言の発令により経済活動・社会活動が制限され厳しい情勢下で推移いたしました。」
新型コロナウイルスの長期化と感染再拡大による経済活動・社会活動の制限を、引き続き受注・事業運営上の環境要因として記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、緊急事態宣言の発令や、まん延等防止重点措置の実施など経済活動・社会活動が制限され厳しい情勢下で推移いたしました。」
新型コロナウイルスの長期化に伴う経済活動制限を引き続き記載している。前事業年度の会計上の見積りに用いた仮定についても重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当初は新型コロナウイルス感染症による影響は2021年３月期の一定期間にわたり継続するものと仮定しておりましたが、その影響が2022年３月期まで継続するものと仮定を変更いたしました。」
新型コロナウイルスの影響について、従来の2021年３月期の一定期間という仮定から、2022年３月期まで継続する仮定へ変更しており、影響の長期化を記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「経済活動が停滞し、かつ事業活動に制限があるなか、経営課題として掲げた諸施策を推進し、受注の確保に努めてきたものの、売上高の減少が避けられず、特に内装建材事業において和風造作材や階段を中心に受注が大幅に減少するなど非常に厳しい事業運営となりました。」
新型コロナウイルスによる経済活動停滞・事業活動制限の影響が、売上高減少と内装建材事業の和風造作材・階段の受注大幅減として継続的に実績へ表れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「経済活動が停滞し、かつ事業活動に制限があるなか、経営課題として掲げた諸施策を推進し、受注の確保に努めてきたものの、売上高の減少が避けられず、特に内装建材事業において階段を中心に受注が大幅に減少いたしました。」
新型コロナウイルス感染拡大による経済活動停滞が、売上高減少と内装建材事業の階段を中心とする受注大幅減として実際の事業業績に表れた。 - FY2020初出有価証券報告書
「これに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた市況の冷え込みや住宅資材の調達にかかる混乱など市場の先行きが懸念される状況下で推移しており、当事業年度の経営成績に重大な影響は出ていないものの、2021年３月期の一定期間にわたって当該影響が継続するものと見ております。」
新型コロナウイルス感染拡大により、市況の冷え込みと住宅資材調達の混乱が既に生じていると記載する一方、当事業年度の経営成績への重大な影響はなく、2021年３月期の一定期間への継続を見込んでいる。