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南海プライウッド(7887)・方針再掲

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

FY2017-Q1に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2019。

6記載
4年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q1 – FY2017再定義FY20182016: 220162017: 220172018: 120182019: 12019
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2019再掲有価証券報告書

    「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」

    税効果会計基準の一部改正を当年度期首から適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更したことを継続記載している。
  2. FY2018再定義有価証券報告書

    「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日最終改正)を、平成31年3月期の期首から適用します。」

    従来適用していた指針について、平成30年2月改正後の指針を平成31年3月期から適用する予定を示した。
  3. FY2017再掲有価証券報告書

    「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。」

    繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用を継続記載している。
  4. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。」

    繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用を継続記載している。
  5. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。」

    繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用を継続記載している。
  6. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。」

    当第1四半期連結会計期間から繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を適用した。
一緒に動いた変遷

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報道
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