監査等委員会設置会社と社外取締役によるガバナンス強化
FY2017に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに57社。
- FY2026前進有価証券報告書
「取締役会は、当事業年度において17回開催され、各取締役の出席状況は以下の通りです。」
既存の監査等委員会設置会社・社外取締役体制に加え、取締役会を17回、指名報酬委員会を2回開催し、サステナビリティ委員会からの報告・指導も行った。 - FY2025コンプライアンス委員会・指名報酬委員会の体制を明示有価証券報告書
「企業統治の体制を補完するものとしてコンプライアンス委員会を設置すると共に、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化しコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置しております。」
監査等委員会設置会社・社外取締役による既存体制に加え、コンプライアンス委員会と任意の指名報酬委員会を補完機関として明示している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当期よりコーポレート・ガバナンス5原則から全83原則に対応すべく進めております。」
東京証券取引所の市場区分見直しを踏まえ、従来のガバナンス体制の維持に加え、対応対象を5原則から全83原則へ拡大する取り組みが示された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「取締役会は月１回以上のペースにて定例会議を開催するほか、必要に応じ臨時取締役会等を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。」
監査等委員会設置会社、社外取締役および取締役会による監督体制が、具体的な会議運営とともに継続して記載されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「取締役会は月１回以上のペースにて定例会議を開催するほか、必要に応じ臨時取締役会等を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。」
監査等委員会設置会社、社外取締役および取締役会による監督体制が、具体的な会議運営とともに継続して記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「取締役会は月１回以上のペースにて定例会議を開催するほか、必要に応じ臨時取締役会等を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。」
監査等委員会設置会社、社外取締役、取締役会による監督を通じたガバナンス強化の体制が継続して記載されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「平成27年６月29日開催の第60回定時株主総会において、会社法の一部を改正する法律（平成26年６月27日法律第90号）に合わせて、監査等委員会設置会社へ移行することを決議し、執行に対する取締役会の監督機能強化、及び社外取締役の経営参画によるプロセスの透明性と効率性向上により、グローバルな視点から国内外のステークホルダーの期待に応えるべく、更なるコーポレート・ガバナンスの強化をする体制としております。」
監査等委員会設置会社への移行、社外取締役の経営参画、取締役会の監督機能強化を通じたガバナンス強化の体制が詳細に記載されている。