新型コロナウイルス感染症関連の休業人件費・助成金の特別損益計上
FY2021-Q3に初出。9回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに3社。
- FY2024削除有価証券報告書当年度の特別損益には、新型コロナウイルス感染症関連の助成金収入や休業補償費の計上が記載されていない。
- FY2023-Q2当四半期は関連特別損益の計上なし有価証券報告書
「助成金収入 58,551 - 新型コロナウイルス感染症による損失 62,329 -」
新型コロナウイルス関連の雇用調整助成金と休業補償費は、前年同期にはそれぞれ58,551千円、62,329千円計上されたが、当四半期累計ではいずれも計上されていない。 - FY2023-Q1当四半期は関連特別損益の計上なし有価証券報告書
「助成金収入 ※1 34,057 - 新型コロナウイルス感染症による損失 ※2 36,405 -」
新型コロナウイルス関連の雇用調整助成金と休業補償費の内容に関する注記は残るが、当第1四半期は助成金収入・感染症による損失とも計上額がなく、前年同期の34,057千円・36,405千円との比較表示となっている。 - FY2022助成金・休業補償費の計上継続有価証券報告書
「助成金収入の内容は、主に、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等であります。」「新型コロナウイルス感染症による損失の内容は、当社グループにおいて感染拡大の影響を受け、操業度の低下に伴い雇用調整を実施した休業補償費であります。」
新型コロナウイルス関連の雇用調整助成金58,551千円を特別利益に、休業補償費62,329千円を特別損失に計上する状態が継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「※1. 助成金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金であります。 ※2. 新型コロナウイルス感染症による損失の内容は、当社グループにおいて感染拡大の影響を受け、操業度の低下に伴い雇用調整を実施した休業補償費であります。」
新型コロナウイルス関連の雇用調整助成金と、操業度低下に伴う休業補償費を特別損益に計上する状態が継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「※2. 助成金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金であります。 ※3. 新型コロナウイルス感染症による損失の内容は、当社グループにおいて感染拡大の影響を受け、操業度の低下に伴い雇用調整を実施した休業補償費であります。」
当第2四半期累計期間では、新型コロナウイルス関連の雇用調整助成金58,551千円を特別利益に、休業補償費62,329千円を特別損失に計上した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「助成金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金であります。」「新型コロナウイルス感染症による損失の内容は、当社グループにおいて感染拡大の影響を受け、操業度の低下に伴い雇用調整を実施した休業補償費であります。」
新型コロナウイルス関連の雇用調整助成金34,057千円を特別利益に、操業度低下に伴う休業補償費36,405千円を特別損失に計上した。 - FY2021前進有価証券報告書
「助成金収入の内容は、主に、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等であります。」「新型コロナウイルス感染症による損失の内容は、当社グループにおいて感染拡大の影響を受け、操業等の調整をした期間の人件費であります。」「助成金収入85,672千円」「新型コロナウイルス感染症による損失77,300千円」」
新型コロナウイルス関連の雇用調整助成金85,672千円を特別利益に、操業等の調整期間の人件費77,300千円を特別損失に計上した。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「助成金収入の内容は、主に、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等であります。 新型コロナウイルス感染症による損失の内容は、当社グループにおいて感染拡大の影響を受け、操業等の調整をした期間の人件費であります。」
新型コロナウイルス関連の雇用調整助成金53,130千円を特別利益に、操業等の調整期間の人件費40,063千円を特別損失に計上した事実が示された。