災害・社会インフラ断絶による生産・流通体制への影響
FY2017に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。40社中16社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに32社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループでは、発生時期が予測できないこれらの災害リスクに対しては、生産拠点の分散化と、製造設備など主要設備に防火・耐震対策を施すとともに、ＢＣＰ(事業継続計画)を策定するなどの対策を講じております。」
災害による電力・物流・生産流通体制への影響リスクと、生産拠点分散、防火・耐震、BCPによる対応を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループでは、発生時期が予測できないこれらの災害リスクに対しては、生産拠点の分散化と、製造設備など主要設備に防火・耐震対策を施すとともに、事業継続計画を策定するなどの対策を講じております。」
生産拠点分散、防火・耐震対策、事業継続計画による災害対応を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループでは、発生時期が予測できないこれらの災害リスクに対しては、生産拠点の分散化と、製造設備など主要設備に防火・耐震対策を施すとともに、事業継続計画を策定するなどの対策を講じております。」
生産拠点分散、防火・耐震対策、事業継続計画による災害対応を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループでは、発生時期が予測できないこれらの災害リスクに対しては、生産拠点の分散化と、製造設備など主要設備に防火・耐震対策を施すとともに、事業継続計画を策定するなどの対策を講じております。」
災害によるインフラ・生産流通体制への影響リスクと、生産拠点分散、防火・耐震対策、事業継続計画による対策を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループでは、生産拠点の分散化と、製造設備など主要設備に防火・耐震対策を施すとともに、事業継続計画を策定するなどしています。しかし大規模な災害が発生した際には、電力の供給停止や物流網の寸断など、社会的インフラに重大な被害が及ぶ可能性があります。」
生産拠点分散、防火・耐震対策、事業継続計画を対策として記載しつつ、災害によるインフラ・生産流通体制への影響リスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループでは、生産拠点の分散化と、製造設備など主要設備に防火・耐震対策を施すとともに、事業継続計画を策定するなどしています。しかし大規模な災害が発生した際には、電力の供給停止や物流網の寸断など、社会的インフラに重大な被害が及ぶ可能性があります。」
生産拠点の分散、防火・耐震対策、事業継続計画を対策として記載しつつ、災害による電力・物流・生産流通体制への影響リスクを継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかし、大型の災害が発生した際には電力や物流の断絶など社会的インフラに重大な被害が及ぶ可能性があります。原材料メーカーや協力工場を含めた生産・流通体制が維持できない場合には、当社グループの活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
大型災害による電力・物流の断絶や、原材料メーカー・協力工場を含む生産・流通体制の停止を事業継続上のリスクとして記載している。