新型コロナウイルス感染症の影響継続を前提とした繰延税金資産の取崩し

「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、重要な変更はありません。」

「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、重要な変更はありません。」

「新型コロナウイルス感染症の影響は収束時期等の見通しが立っておらず、2022年度においても一定程度継続するものとの仮定を置いております。」

「なお、年末年始に新型コロナウイルスの感染確認が増加し、オミクロン株の市中感染とみられるケースも増加しました。また、１月21日に首都圏の１都３県や東海３県など合わせて13都道府県に「まん延防止等重点措置」が適用され、その後さらに対象地域が拡大されました。オミクロン株による感染の症状は比較的軽症と言われているものの、その性質は十分に分かっておらず、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、上記の仮定が見込まれなくなった場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」

「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はなく、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は2022年３月期においても一定程度継続するものとの仮定を置いております。」

「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はなく、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は2022年３月期においても一定程度継続するものとの仮定を置いております。」

「このような状況の下で、新型コロナウイルス感染症が当社グループにどのような影響を及ぼすか予測することは困難ではありますが、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は2022年３月期においても一定程度継続するものとの仮定を置いております。」

「その後、ワクチン接種に向けた手続きが進み感染症対策への期待が高まる一方で、足下では感染が急拡大し、収束時期等についての見通しは立っておらず、現時点においては、今後の当社グループの財政状態、経営成績に及ぼす影響も不透明な状況であります。新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、今後緩やかに回復していくものと想定しておりますが、2021年３月以降も影響は一定程度継続することが見込まれます。このような状況において、当社グループは中長期での事業構造改革への取り組みとともに、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性を改めて慎重に検討した結果、当第３四半期連結累計期間において当社関西地区において保有する固定資産について272百万円を減損損失として計上するとともに、繰延税金資産を832百万円取崩し、法人税等調整額を同額、法人税等に計上しております。」

「新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は2021年３月期末まで継続するものと仮定を変更しました。当第２四半期連結会計期間においては、新型コロナウイルス感染症による影響や国内印刷市場の縮小による影響を考慮し、繰延税金資産を130百万円取り崩し、法人税等調整額を同額、法人税等に計上しています。」