グループ行動規範・内部監査・リスク管理委員会による統制体制
FY2017に初出。11回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-06-29。
- 2026-06-29再掲ガバナンス
「内部監査室 監査・監督 取 締 役 会 計 監 査 人」
内部監査室、リスク管理委員会、各部門・グループ各社の連携を含む内部統制体制と、適時開示情報の報告・指示・審議の手続を模式図で示している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「海外拠点には管理能力を備えた日本人管理者を配置し、定期的な教育を実施するとともに、当社及び外部専門家に適宜相談を行い、現地の法令や会計基準等に準拠する体制を整える。内部監査部署は、業務の有効性、効率性、法令等の遵守、財務報告の信頼性を確認するため、当社及び国内外のグループ各社に対して計画的に監査を実施する。」
海外拠点の管理者配置・教育・専門家相談と、国内外グループ会社への計画的内部監査による統制を継続している。 - 2026-06-04再掲株主総会
「当社グループ各社の担当責任者を含めたリスク管理委員会を定期的に開催し、リスク管理規程に基づき当社グループのリスクを抽出、評価し、損失の危険およびその他のリスクの発生可能性につながる事項について情報共有し、統括的にグループ全体のリスク管理策を検討いたしました。」
行動規範、海外拠点管理、計画的内部監査、リスク管理委員会、内部通報・情報セキュリティ教育などの統制体制を記載し、従来の統制運用を当事業年度の実績として再確認している。 - FY2025前進有価証券報告書
「海外拠点には管理能力を備えた日本人管理者を配置し、定期的な教育を実施するとともに、当社および外部専門家に適宜相談を行い、現地の法令や会計基準等に準拠する体制を整える。 内部監査部署は、業務の有効性、効率性、法令等の順守、財務報告の信頼性を確認するため、当社および国内外のグループ各社に対して計画的に監査を実施する。」
海外拠点の管理者配置・教育・専門家相談と、国内外グループ会社への計画的内部監査を統制体制として明示している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループでは、内部統制システムの基本方針を定めるとともに、従来の「社訓」をより具体的に展開して「竹田ｉＰグループ行動規範」を制定し、社員一人ひとりのとるべき活動を明示し、コンプライアンスに対する意識の向上・浸透を図っております。」
持株会社体制への移行に合わせ、行動規範の名称を「竹田ｉＰグループ行動規範」として再整理し、内部統制・コンプライアンスへの浸透を図っている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「職務の執行が法令・定款に適合することを確保するため、内部統制システムの基本方針に基づき、以下のような内部統制システムの体制を整備し、その運用を取締役、執行役員および使用人に徹底しております。」
グループ行動規範、内部監査、リスク管理委員会、公益通報制度、財務報告に係る内部統制を継続運用している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「職務の執行が法令・定款に適合することを確保するため、内部統制システムの基本方針に基づき、以下のような内部統制システムの体制を整備し、その運用を取締役、執行役員および使用人に徹底しております。」
グループ行動規範、内部監査、リスク管理委員会、公益通報制度、財務報告に係る内部統制を、執行役員を含む体制として継続運用している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「職務の執行が法令・定款に適合することを確保するため、内部統制システムの基本方針に基づき、以下のような内部統制システムの体制を整備し、その運用を取締役及び使用人に徹底しております。」
グループ行動規範、内部監査部署、リスク管理委員会、公益通報制度、財務報告に係る内部統制などの統制体制を継続運用している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「職務の執行が法令・定款に適合することを確保するため、内部統制システムの基本方針に基づき、以下のような内部統制システムの体制を整備し、その運用を取締役及び使用人に徹底しております。」
グループ行動規範、内部監査部署、リスク管理委員会、公益通報制度、財務報告に係る内部統制などの統制体制を継続運用している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「内部統制システムの基本方針に基づき、以下のような内部統制システムの体制を整備し、その運用を取締役及び使用人に徹底しております。」
グループ行動規範、内部監査部署、リスク管理委員会、公益通報制度、財務報告に係る内部統制などの統制体制を継続運用している。 - FY2017初出有価証券報告書
「内部統制システムの基本方針に基づき、以下のような内部統制システムの体制を整備し、その運用を取締役及び使用人に徹底しております。」
竹田印刷グループ行動規範、内部監査部署、リスク管理委員会、公益通報処理制度、財務報告に係る内部統制など、グループ統制の具体的な運用体制を記載している。