顧客情報・情報システムへのセキュリティインシデント
FY2017に初出。9回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。104社中34社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「近年、サイバー攻撃等の脅威が増大しており、システム障害による事業停止や情報漏えいによる社会的信用の低下は、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。」
情報漏えい、標的型攻撃、システム障害のリスクを、DX推進に伴う重要な経営基盤上の課題として継続している。認証、訓練、内部監査、サイバー保険等の対策も記載している。 - 2026-06-04再掲株主総会
「情報セキュリティに関しては、情報資産の機密性、完全性および可用性を確保するため、サイバー攻撃、情報漏えい、システム障害等のリスクに対応する体制を整備し、必要な教育、訓練および点検を実施する。」
サイバー攻撃、情報漏えい、システム障害への対応体制と教育・訓練・点検を継続する方針を記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「その対策として、プライバシーマークやＩＳＯ27001の認証取得を通じた諸規程の整備と運用、メール誤配信防止のチェックシステムの活用、専用ルームの設置や警備会社との提携、専用のデータセンターの利用、入退室のセキュリティシステムの導入、自社制作のガイドライン「ＩＴセキュリティハンドブック」を活用した社員教育を行うほか、インシデント費用の発生に備えてサイバー保険に加入するなど、万全を期しています。」
情報流出、標的型攻撃、システム機能不全に対する認証、設備、教育、保険等の対策を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「その対策として、プライバシーマークやＩＳＯ27001の認証取得を通じた諸規程の整備と運用、メール誤配信防止のチェックシステムの活用、専用ルームの設置や警備会社との提携、専用のデータセンターの利用、入退室のセキュリティシステムの導入、自社制作のガイドライン「ＩＴセキュリティハンドブック」を活用した社員教育を行うほか、インシデント費用の発生に備えてサイバー保険に加入するなど、万全を期しています。」
認証、誤配信防止、設備、教育、データセンター、サイバー保険等の情報セキュリティ対策を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「その対策として、プライバシーマークやＩＳＯ27001の認証取得を通じた諸規程の整備と運用、メール誤配信防止のチェックシステムの活用、専用ルームの設置や警備会社との提携、専用のデータセンターの利用、入退室のセキュリティシステムの導入、自社制作のガイドライン「ＩＴセキュリティハンドブック」を活用した社員教育を行うほか、インシデント費用の発生に備えてサイバー保険に加入するなど、万全を期しています。」
認証、誤配信防止、設備、教育、データセンター、サイバー保険などの情報セキュリティ対策を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「その対策として、プライバシーマークやＩＳＯ27001の認証取得を通じた諸規程の整備と運用、メール誤配信防止のチェックシステムの活用、専用ルームの設置や警備会社との提携、専用のデータセンターの利用、入退室のセキュリティシステムの導入、自社制作のガイドライン「ＩＴセキュリティハンドブック」を活用した社員教育を行うほか、インシデント費用の発生に備えてサイバー保険に加入するなど、万全を期しています。」
情報流出、標的型攻撃、システム機能不全のリスクに対し、認証、チェックシステム、設備、教育、サイバー保険等の対策を詳細に記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「予期せぬ事情により情報の流出、不正使用など情報セキュリティにかかるインシデントが発生する恐れがあります。また標的型攻撃メール等によるウイルス感染のリスクが高まっており、情報システムが一定期間機能不全に陥る事態も想定する必要があります。」
情報流出・不正使用、標的型攻撃、情報システム機能不全のリスクを継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「その管理には万全を期していますが、予期せぬ事情により情報の流出、不正使用など情報セキュリティにかかるインシデントが発生する恐れがあります。また標的型攻撃メール等によるウイルス感染のリスクが高まっており、情報システムが一定期間機能不全に陥る事態も想定する必要があります。」
顧客・機密情報の流出や不正使用、標的型攻撃、情報システム機能不全のリスクを継続して記載し、インシデント対応費用による業績・財政状態への影響も示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「予期せぬ事情により情報の流出、不正使用など情報セキュリティにかかるインシデントが発生する恐れがあります。また標的型攻撃メール等によるウイルス感染のリスクが高まっており、情報システムが一定期間機能不全に陥る事態も想定する必要があります。」
顧客・機密情報の流出や不正使用、標的型攻撃メール等によるウイルス感染、情報システムの機能不全をリスクとして初めてまとまって記載している。