竹田iPホールディングス（7875）・方針通期の純額表示影響額757百万円
収益認識会計基準の適用による物販売上高の純額表示
FY2022-Q1に初出。。直近の記載はFY2022。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準適用による収益認識方法・表示変更199社が書いているテーマ・逆風29社・追い風6社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに20社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022通期の純額表示影響額757百万円有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高が757百万円、売上原価が757百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用により、物販の一部取引を純額表示とした通期の売上高・売上原価への影響額を757百万円として開示している。利益への影響はない。 - FY2022-Q3第3四半期累計の純額表示影響額565百万円有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が565百万円、売上原価が565百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用により、物販の一部取引を純額表示とした第3四半期累計の売上高・売上原価への影響額は565百万円となり、利益への影響はない。 - FY2022-Q2上期累計の純額表示影響額390百万円有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が390百万円、売上原価が390百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用により、物販の一部取引を純額表示とした上期累計の売上高・売上原価への影響額を390百万円として開示している。利益への影響はない。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、「物販」セグメントにおける一部取引について、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準等を当四半期の期首から適用し、物販の一部取引を総額表示から純額表示へ変更した。売上高と売上原価は各201百万円減少したが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益への影響はない。