竹田iPホールディングス（7875）・方針再定義
半導体関連マスク・不動産賃貸の独立報告セグメント化
FY2024-Q3に初出。2回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2025-H1。直近の記載はFY2025-H1。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
半導体関連マスク事業分離と不動産賃貸事業の独立報告セグメント化1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間から、従来、「印刷」としていた報告セグメントの名称を「情報コミュニケーション」に、「物販」としていた報告セグメントの名称を「ソリューションセールス」にそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に影響はありません。」
報告セグメントの名称を事業内容に合わせて変更した。名称変更のみで、セグメント情報への影響はないとしている。 - FY2024-Q3初出有価証券報告書
「当社グループは、従来報告セグメントを「印刷」及び「物販」の２事業セグメントとしておりましたが、2023年４月１日に実施した吸収分割による組織再編に伴い、「印刷」事業セグメントに含めておりました「半導体関連マスク」事業について、各事業の損益状況及び成長性をより明確にするため、第１四半期連結会計期間より、独立した事業報告セグメントとして区分しております。加えて、第１四半期連結会計期間より、「不動産賃貸事業」を当社グループの主要な収益事業として位置づけ、事業運営の実態をより明確化するため、独立した事業報告セグメントとして区分しております。」
会社分割と持株会社体制への移行に伴い、半導体関連マスク事業を印刷から分離し、不動産賃貸事業を新設の独立報告セグメントとして開示した。