株式給付信託による業績・株価連動型の従業員報酬
FY2016に初出。29回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに33社。
- FY2026信託残存株式減少有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度267百万円、900千株、当連結会計年度255百万円、861千株であります。」
株式給付信託を継続する一方、信託残存株式は900千株から861千株、帳簿価額は267百万円から255百万円へ減少した。 - FY2026-H1信託残存株式減少有価証券報告書
「当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度267百万円、900千株、当中間連結会計期間末260百万円、878千株であります。」
従業員向け株式給付信託を継続する一方、信託残存株式は前年度末の900千株から878千株へ、帳簿価額は267百万円から260百万円へ減少した。 - FY2025信託残存株式減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度273百万円、920千株、当連結会計年度267百万円、900千株であります。」
株式給付信託を継続する一方、信託残存株式は920千株から900千株、帳簿価額は273百万円から267百万円へ減少した。 - FY2025-H1信託残存株式減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度273百万円、920千株、当中間連結会計期間末269百万円、906千株であります。」
従業員向け株式給付信託を継続する一方、信託残存株式は920千株から906千株、帳簿価額は273百万円から269百万円へ減少した。 - FY2024信託残存株式減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度276百万円、933千株、当連結会計年度273百万円、920千株であります。」
株式給付信託を継続する一方、信託残存株式は933千株から920千株、帳簿価額は276百万円から273百万円へ減少した。 - FY2024-Q2信託残存株式減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度276百万円、933千株、当第２四半期連結会計期間末273百万円、922千株であります。」
従業員向け株式給付信託を継続している。信託残存株式は933千株から922千株へ、帳簿価額は276百万円から273百万円へ減少した。 - FY2024-Q1信託残存株式減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度276百万円、933千株、当第１四半期連結会計期間末273百万円、922千株であります。」
従業員向け株式給付信託を継続している。信託残存株式は前年度末の933千株から922千株へ、帳簿価額は276百万円から273百万円へ減少した。 - FY2023信託残存株式減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度278百万円、937千株、当連結会計年度276百万円、933千株であります。」
従業員向け株式給付信託を継続している。信託残存株式は937千株から933千株、帳簿価額は278百万円から276百万円となった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度278百万円、937千株、当第３四半期連結会計期間末278百万円、937千株であります。」
従業員向け株式給付信託を継続している。信託に残存する自社株式は937千株、帳簿価額は278百万円で、前連結会計年度末から変化していない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度278百万円、937千株、当第２四半期連結会計期間末278百万円、937千株であります。」
従業員向け株式給付信託を継続している。信託残存株式は937千株、帳簿価額は278百万円で、前連結会計年度末から変化していない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度278百万円、937千株、当第１四半期連結会計期間末278百万円、937千株であります。」
従業員向け株式給付信託を継続している。信託に残存する自社株式は937千株、帳簿価額は278百万円で、前連結会計年度末から変化していない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。」
従業員向け株式給付信託を継続している。当第1四半期連結会計期間末の信託残存株式は937千株、帳簿価額は278百万円である。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度292百万円、981千株、当連結会計年度279百万円、942千株であります。」
従業員にポイントを付与し退職時に自社株式を給付する株式給付信託を継続している。信託残存株式は942千株、帳簿価額は279百万円となった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。」
従業員向け株式給付信託を継続している。当第2四半期連結会計期間末の信託残存株式は947千株、帳簿価額は281百万円である。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度291百万円、981千株、当第１四半期連結会計期間末289百万円、976千株であります。」
従業員にポイントを付与し退職時に自社株式を交付する株式給付信託を継続している。当第1四半期会計期間末の信託残存株式は976千株、帳簿価額は289百万円である。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度292百万円、985千株、当第３四半期連結会計期間末291百万円、981千株であります。」
従業員にポイントを付与し退職時に自社株式を交付する株式給付信託を継続している。当第3四半期会計期間末の信託残存株式は981千株、帳簿価額は291百万円である。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度292百万円、985千株、当第２四半期連結会計期間末291百万円、981千株であります。」
従業員にポイントを付与し退職時に自社株式を交付する株式給付信託を継続している。第2四半期会計期間末の信託残存株式は981千株、帳簿価額は291百万円である。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度292百万円、985千株、当第１四半期連結会計期間末291百万円、983千株であります。」
従業員にポイントを付与し退職時に自社株式を交付する株式給付信託を継続している。第1四半期会計期間末の信託残存株式は983千株、帳簿価額は291百万円である。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度302百万円、1,021千株、当第３四半期連結会計期間末292百万円、985千株であります。」
従業員にポイントを付与し退職時に自社株式を交付する株式給付信託を継続している。第3四半期会計期間末の信託残存株式は985千株、帳簿価額は292百万円である。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度302百万円、1,021千株、当第２四半期連結会計期間末296百万円、998千株であります。」
退職時に自社株式と交換可能なポイントを付与する株式給付信託を継続している。第2四半期会計期間末の信託残存株式は998千株、帳簿価額は296百万円である。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度302百万円、510千株、当第１四半期連結会計期間末297百万円、500千株であります。」
従業員にポイントを付与し退職時に自社株式を交付する株式給付信託を継続している。信託に残存する自社株式は500千株、帳簿価額は297百万円となった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度310百万円、522千株、当連結会計年度302百万円、510千株であります。」
従業員の業績貢献度等に応じてポイントを付与し退職時に株式を給付する株式給付信託を継続している。信託残存株式は510千株、帳簿価額は302百万円となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度310百万円、522千株、当第３四半期連結会計期間末302百万円、510千株であります。」
従業員に株式を交付する株式給付信託を継続している。当第3四半期会計期間末の信託残存株式は510千株、帳簿価額は302百万円である。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成25年８月29日開催の取締役会において、従業員に対する新しい報酬制度として退職時に当社株式に交換可能なポイントを付与し、株価や業績との連動性をより高め、社員の意欲や士気を高めることを目的に、株式給付信託を導入することを決議いたしました。」
従業員向け株式給付信託を継続している。第2四半期末の信託保有株式は522千株、帳簿価額は310百万円である。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、従業員に対する報酬制度として退職時に当社株式に交換可能なポイントを付与し、株価や業績との連動性をより高め、社員の意欲や士気を高めることを目的に、株式給付信託を導入しております。」
従業員向け株式給付信託を継続している。信託の株式取得額は310百万円で、当連結会計年度末の残存株式は261千株である。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成25年８月29日開催の取締役会において、従業員に対する新しい報酬制度として退職時に当社株式に交換可能なポイントを付与し、株価や業績との連動性をより高め、社員の意欲や士気を高めることを目的に、株式給付信託を導入することを決議いたしました。」
従業員向け株式給付信託を継続しており、第3四半期会計期間末の信託保有株式は261千株、帳簿価額は310百万円である。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成25年８月29日開催の取締役会において、従業員に対する新しい報酬制度として退職時に当社株式に交換可能なポイントを付与し、株価や業績との連動性をより高め、社員の意欲や士気を高めることを目的に、株式給付信託を導入することを決議いたしました。」
従業員向け株式給付信託を継続しており、当第2四半期末の信託保有株式は261千株、帳簿価額は310百万円である。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。」
従業員への株式給付信託を継続している。四半期末の信託保有株式は261千株、帳簿価額は310百万円と記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、従業員に対する新しい報酬制度として退職時に当社株式に交換可能なポイントを付与し、株価や業績との連動性をより高め、社員の意欲や士気を高めることを目的に、株式給付信託を導入しております。」
業績貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に株式を給付する制度。信託は当社株式262,000株を310百万円で取得している。