監査等委員会設置会社と執行役員制度による監督・執行分離
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
- FY2025取締役兼務執行役員数減少・監査等委員会構成変化有価証券報告書
「当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員である取締役の定数は７名以内であり、有価証券報告書提出日(2025年６月26日)現在、監査等委員である取締役６名(うち社外取締役５名)で監査等委員会を構成し、議長は常勤の監査等委員である取締役が務めております。」
監査等委員は7名から6名、社外取締役は6名から5名となった。また、執行役員20名のうち取締役兼務者は前回の7名から5名となり、体制の構成が変化した。 - FY2024取締役・執行役員体制の拡大と構成変更有価証券報告書
「また、当社は執行役員制度を採用しており、20名の執行役員のうち７名が取締役を兼務しております。」
執行役員は前回開示の15名から20名、取締役兼務者は8名から7名となった。監査等委員である取締役は7名（うち社外取締役6名）となり、指名・報酬諮問委員会は4名構成となった。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、当社は執行役員制度を採用しており、15名の執行役員のうち８名が取締役を兼務しております。」
監査等委員会設置会社、執行役員制度、経営会議及び指名・報酬諮問委員会による監督・執行分離の体制を継続している。執行役員は15名、うち8名が取締役を兼務している。 - FY2022執行役員数減少有価証券報告書
「また、当社は執行役員制度を採用しており、15名の執行役員のうち８名が取締役を兼務しております。」
監査等委員会設置会社、執行役員制度、経営会議及び指名・報酬諮問委員会による監督・執行分離の枠組みは継続している。執行役員数は前回開示の17名から15名となっている。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、当社は執行役員制度を採用しており、17名の執行役員のうち８名が取締役を兼務しております。その他、取締役会を補完する機能として、業務執行取締役、常勤の監査等委員である取締役及び執行役員等(各部門長)で構成される経営会議があります。」
監査等委員会設置会社と執行役員制度を継続し、執行役員17名、経営会議、指名・報酬諮問委員会を含む統治体制を開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員である取締役の定数は５名以内であり、有価証券報告書提出日(平成30年６月28日)現在、監査等委員である取締役５名(うち社外取締役４名)で監査等委員会を構成しております。」
監査等委員会設置会社と執行役員制度を継続し、監督機能強化、透明性確保、監督と業務執行の分離を制度の理由として引き続き説明している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「なお、当該体制を採用している理由は、取締役会における議決権を有し、過半数が社外取締役である監査等委員で構成される監査等委員会を置くことにより、取締役会の監督機能を強化し、経営の透明性を確保できる体制、また、監督と業務執行を分離し迅速な意思決定を行うことのできる体制が整っているためであります。」
監査等委員会設置会社と執行役員制度を継続している。監査等委員5名のうち社外取締役4名、執行役員14名を置き、監督機能強化と業務執行の迅速化を制度の理由として説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員である取締役の定数は５名以内であり、有価証券報告書提出日(平成28年６月29日)現在、監査等委員である取締役５名(うち社外取締役４名)で監査等委員会を構成しております。」
監査等委員会設置会社への移行、社外取締役を含む監査等委員会、執行役員制度により、取締役会の監督機能強化と迅速な意思決定を図る体制を記載している。