建物附属設備・構築物の減価償却方法変更
FY2017-Q1に初出。9回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。11社中1社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「建物及び構築物のうち、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。」
建物附属設備・構築物に定額法を適用する会計方針が継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「2016年４月１日以降に取得した建物及び構築物のうち、建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。」
建物附属設備・構築物に定額法を適用する会計方針が継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「ただし、2016年４月１日以降に取得した建物及び構築物のうち、建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。」
建物附属設備・構築物に定額法を適用する会計方針が継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「ただし、2016年４月１日以降に取得した建物及び構築物のうち、建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。」
建物附属設備・構築物に定額法を適用する会計方針が継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「ただし、2016年４月１日以降に取得した建物及び構築物のうち、建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。」
建物附属設備・構築物について定率法から定額法へ変更した会計方針が継続適用されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成28年４月１日以降に取得した建物及び構築物のうち、建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。」
建物附属設備・構築物について定率法から定額法へ変更した会計方針が継続適用されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による当第３四半期連結累計期間に与える影響は軽微であります。」
建物附属設備および構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更する会計方針が継続適用され、影響は軽微とされた。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
建物附属設備および構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更する会計方針が、第2四半期にも継続適用されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。