エステールホールディングス（7872）・方針達成
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
FY2017-Q3に初出。3回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018。直近の記載はFY2019-Q1。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用3社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019-Q1達成有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
前事業年度に予定されていた改正後の税効果会計基準等の適用が、当第1四半期連結会計期間の期首から実施された。 - FY2018再定義有価証券報告書
「「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、平成31年３月期の期首から適用します。」
従来適用していた繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、改正後の適用指針等を平成31年3月期首から適用する予定が記載された。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。」
第1四半期連結会計期間から、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を適用したことが初めて記載された。