顧客情報の流出リスク
FY2016に初出。9回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「これらの個人情報の取扱いについては、社内体制の整備、情報インフラにおけるセキュリティーの確保及び従業員への教育の実施などにより、厳格な管理の下で行なっております。」
社内体制、情報インフラ、従業員教育による顧客情報管理を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「これらの個人情報の取扱いについては、社内体制の整備、情報インフラにおけるセキュリティーの確保及び従業員への教育の実施などにより、厳格な管理の下で行なっております。」
社内体制、情報インフラ、従業員教育による顧客情報管理と、流出時の損害賠償・信用低下リスクを継続して記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「これらの個人情報の取扱いについては、社内体制の整備、情報インフラにおけるセキュリティーの確保及び従業員への教育の実施などにより、厳格な管理の下で行なっております。」
社内体制、情報インフラ、従業員教育による顧客情報管理と、流出時の損害賠償・信用低下リスクを継続して記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「これらの個人情報の取扱いについては、社内体制の整備、情報インフラにおけるセキュリティーの確保及び従業員への教育の実施などにより、厳格な管理の下で行なっております。」
社内体制、情報インフラ、従業員教育による顧客情報管理を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「これらの個人情報の取扱いについては、社内体制の整備、情報インフラにおけるセキュリティーの確保及び従業員への教育の実施などにより、厳格な管理の下で行なっております。」
社内体制、情報インフラ、従業員教育による顧客情報管理を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「これらの個人情報の取扱いについては、社内体制の整備、情報インフラにおけるセキュリティーの確保及び従業員への教育の実施などにより、厳格な管理の下で行なっております。」
社内体制、情報インフラ、従業員教育による顧客情報管理を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「これらの個人情報の取扱いについては、社内体制の整備、情報インフラにおけるセキュリティーの確保及び従業員への教育の実施などにより、厳格な管理の下で行なっております。しかしながら、不測の要因により顧客情報が流出した場合、損害賠償の発生のみならず社会的信用を失うこととなり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
社内体制、情報インフラ、従業員教育による顧客情報管理と、流出時の損害賠償・信用低下リスクを継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これらの個人情報の取扱いについては、社内体制の整備、情報インフラにおけるセキュリティーの確保及び従業員への教育の実施などにより、厳格な管理の下で行なっております。しかしながら、不測の要因により顧客情報が流出した場合、損害賠償の発生のみならず社会的信用を失うこととなり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
社内体制、情報インフラ、従業員教育による管理と、顧客情報流出時の損害賠償・信用低下リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループでは、小売販売においてお客様よりご提供いただいた顧客情報を取り扱っております。これらの個人情報の取扱いについては、社内体制の整備、情報インフラにおけるセキュリティーの確保及び従業員への教育の実施などにより、厳格な管理の下で行なっております。しかしながら、不測の要因により顧客情報が流出した場合、損害賠償の発生のみならず社会的信用を失うこととなり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
厳格な管理体制を記載する一方、顧客情報流出時の損害賠償・信用低下リスクを示している。