広済堂ホールディングス（7868）・施策前進
時価総額800億円を条件とする第2回新株予約権
FY2023-Q1に初出。4回の記載のうち1回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2024-Q1。直近の記載はFY2026。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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時価総額達成連動型の取締役向け新株予約権8社が書いているテーマ・逆風0社・追い風8社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「第１回新株予約権は、2026年３月25日に行使が完了しております。」
第1回新株予約権の行使が完了し、第3回新株予約権も当年度に500万株が行使され、期末残は35万7,500株となった。 - FY2024-Q3達成有価証券報告書
「2024年１月31日に第3回新株予約権の行使条件が満たされたため、2024年３月期第４四半期連結会計期間において株式報酬費用を８億12百万円計上する見込みとなりました。」
第3回新株予約権について、行使条件が満たされたことを開示した。従来の時価総額1,000億円超という条件が充足され、関連する株式報酬費用8億12百万円を第4四半期に計上する見込みとしている。 - FY2024-Q1引き上げ有価証券報告書
「新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値に当社の発行済株式総数を掛けた額（以下、「時価総額」という。）が一度でも1,000億円を超えた場合、本新株予約権を行使することができる。」
従来の時価総額800億円を条件とする第2回新株予約権に対し、第3回新株予約権では行使条件を時価総額1,000億円超へ引き上げた。行使期間は2023年5月1日から2028年4月30日で、対象株式数は1,212,500株である。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「新株予約権の数（個） 1,950」「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 195,000」「新株予約権の行使期間 2022年５月17日～2025年５月16日」「新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値に当社の発行済株式総数を掛けた額（以下、「時価総額」という。）が一度でも800億円を超えた場合、本新株予約権を行使することができる。」
取締役・監査役・従業員等を対象に、第2回新株予約権1,950個、対象株式195,000株を付与した。行使期間は2022年5月17日から2025年5月16日までで、時価総額800億円超を行使条件としている。