広済堂ホールディングス（7868）・施策達成
連結納税制度の導入
FY2021に初出。4回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2023-Q1。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
グループ通算制度への移行に伴う税効果会計313社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。12社中1社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの314件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q1達成有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。」
前年度に予定していた連結納税制度からグループ通算制度への移行を、当第1四半期連結会計期間から実施した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。」「当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。」
当年度から連結納税制度を適用した一方、翌年度からグループ通算制度へ移行する会計・税務上の枠組みを示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。」
FY2021に翌連結会計年度からの適用を前提としていた連結納税制度について、当第1四半期連結会計期間から適用を開始した。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることになったため、当連結会計年度から連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。」
連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度からの適用を前提とした税効果会計処理を開始している。