タカラトミー（7867）・リスク削除
米国小売企業の破産に伴う貸倒れ
FY2018-Q2に初出。4回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2020。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
貸倒引当金の計上80社が書いているテーマ・逆風80社・追い風0社
タカラトミーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。32社中14社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている80社のうち14社を表示しています。上の文は80社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020削除有価証券報告書本有価証券報告書では、米国小売企業の破産に伴う貸倒れを新たな事象として直接示す記載は確認できない。
- FY2019対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、米国小売企業における米国及びカナダの破産法適用申請にともない、米国及びカナダで計上いたしました貸倒引当金繰入額の一部返済等を受け、貸倒引当金戻入額120百万円を計上いたしました。」
米国小売企業の破産に伴う貸倒引当金の一部について返済等を受け、120百万円の戻入額を計上した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、米国小売企業における米国及びカナダの破産法適用申請にともない、米国及びカナダで貸倒引当金繰入額529百万円を計上いたしました。」
米国小売企業の破産手続申請に伴う貸倒リスクが発生し、貸倒引当金繰入額は通期で529百万円となった。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「米国小売企業における米国及びカナダでの各国破産法に基づく再生手続申請にともない、貸倒引当金繰入額385百万円を特別損失として計上いたしました。」
米国小売企業の再生手続申請が発生し、貸倒引当金繰入額385百万円を特別損失として計上した。