流通集約化と国内販路集中
FY2018に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ピープルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。25社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「この数年で流通の集約化が更に進行したことに伴い、国内の取引先である株式会社ハピネット他、わずか３社ほどで当社の国内売上高におけるシェアを約６割占めることから、その偏りのリスクがあります。当該主要取引先とは、今後も引き続き対話の機会を持つこと等で各社の経営環境等の理解を深め、双方でより良い関係づくりを目指してまいります。」
国内売上高の約6割を約3社が占める販売集中リスクとして説明を整理し、主要取引先との対話を対応策として改めて示している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「この数年で流通の集約化が更に進行したことに伴い、国内の取引先である日本トイザらス株式会社と株式会社ハピネットが当社の国内売上高におけるシェアを約６割占めることから、その偏りのリスクがあります。当該主要取引先とは、今後も引き続き対話の機会を持つこと等で各社の経営環境等の理解を深め、双方でより良い関係づくりを目指してまいります。」
販売集中リスクの説明が、国内主要2社による国内売上高約6割という範囲に整理され、主要取引先との対話を対応策として明示した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「この数年で流通の集約化が更に進行したことに伴い、国内の取引先である日本トイザらス株式会社と株式会社ハピネット及び、海外の取引先であるMVW Holdings, Inc.の３社が当社の売上高の約８割を占める販売シェアとなり、その偏りのリスクがあります。」
主要取引先3社への売上集中は、従来の約7割から約8割へ高まり、販売チャネルの偏りが拡大した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「国内の取引先である日本トイザらス株式会社と株式会社ハピネット及び、海外の取引先であるMVW Holdings, Inc.（旧社名:VALTECH LLC）の３社が当社の売上高の約７割を占める販売シェアとなり、その偏りのリスクがあります。」
国内2社と海外1社の主要取引先3社が売上高の約7割を占める販売集中リスクを通期でも記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「国内の取引先である日本トイザらス株式会社と株式会社ハピネット及び、海外の取引先であるMVW Holdings, Inc.（旧社名:VALTECH LLC）の３社が当社グループの売上高の約７割を占める販売シェアとなり、その偏りのリスクがあります。」
国内2社と海外1社の主要取引先3社が売上高の約7割を占める販売集中リスクを引き続き記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「VALTECH LLC.、日本トイザらス㈱、㈱ハピネットの販売高は、それぞれ1,217,728千円、818,168千円、589,662千円となりました。」
主要顧客への販売集中が続いており、上位3社の販売高合計は全体の約7割を占める構造となっている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「この数年で流通の集約化が更に進行したことに伴い、日本トイザらス株式会社と株式会社ハピネットの２社で当社グループの国内売上高の約７割を占める販売シェアとなり、その偏りのリスクがあります。」
国内売上高の約7割を2社が占める販売チャネル集中を、引き続きリスクとして記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「この数年で流通の集約化が更に進行したことに伴い、日本トイザらス株式会社と株式会社ハピネットの２社で当社グループの国内売上高の約７割を占める販売シェアとなり、その偏りのリスクがあります。」
国内売上高の約7割を日本トイザらスとハピネットの2社が占める販売チャネル集中をリスクとして記載している。