譲渡制限付株式による従業員の企業価値向上インセンティブ
FY2020-Q3に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-06-02。
この変遷はまだどのテーマにも入っていません。ほかの会社の書類に同じ話題が現れると、ここで比べられるようになります。
- 2026-06-02再掲株主総会
「譲渡制限付株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び当社株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として」
譲渡制限付株式報酬の目的と対象方針を再確認している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、役位・職責に応じた固定報酬である基本報酬、短期インセンティブ報酬としての業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬で構成しております。」
取締役報酬を基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬で構成する方針を再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、役位・職責に応じた固定報酬である基本報酬、短期インセンティブ報酬としての業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬で構成しております。」
役員報酬における譲渡制限付株式報酬の位置づけを、監査等委員を除く取締役の報酬構成として再確認している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「2021年６月24日開催の第66回定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び当社株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした当社の取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度の導入と、その報酬として支給される金銭報酬の総額は、従来の取締役の報酬額の枠内で年額20百万円以内とすることが決議されております。」
従業員向けに加え、取締役も対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入し、年額20百万円以内の報酬枠を設定した。企業価値向上と株主との価値共有を促す対象範囲が広がっている。 - FY2020前進有価証券報告書
「その他 （譲渡制限付株式としての自己株式処分） 168,100 77,494 「処分価額の総額」欄には、処分を行った日（2020年３月27日）における自己株式の処分価額（１株につき461円）を記載しております。」
譲渡制限付株式として自己株式168,100株を処分し、2020年3月27日に処分したことが記載されている。従業員への株式付与による企業価値向上・株主との価値共有施策が実施段階に進んだ。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「当社は、2019年11月19日開催の取締役会において、当社の従業員に譲渡制限付株式を付与するための自己株式処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。 （1）払込期日 2020年３月27日 （2）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式180,800株 （5）割当予定先 当社従業員307名 180,800株 なお、対象者に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、また、中長期的かつ継続的な勤務等を促す観点から、本割当株式には譲渡制限を設けることとし、その期間を５年と設定いたしました。」
従業員307名に普通株式180,800株を付与する自己株式処分を決議し、企業価値の持続的向上へのインセンティブ、株主との価値共有、中長期的な勤務の促進を目的として5年間の譲渡制限を設けるとしている。払込期日は2020年3月27日とされており、本 filing 時点では決議・予定の段階である。