安定的な配当と内部留保による企業体質・事業基盤の強化
FY2016に初出。21回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-11-13。
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- FY2025再掲有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当金につきましては、業績と見合わせた結果、１株当たり40円とさせていただきます。今後も、株主の皆様への安定的な配当に寄与し、内部留保につきましても企業体質の強化及び将来の利益確保のための配慮、事業の拡大と財務体質の強化に努める所存であります。」
1株当たり40円の配当と、安定配当・内部留保・事業拡大・財務体質強化の方針を再確認している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当金につきましては、業績と見合わせた結果、１株当たり40円とさせていただきます。」
前事業年度の1株当たり30円から40円へ配当額を引き上げ、安定配当と内部留保による企業体質・財務体質の強化方針を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年６月29日 定時株主総会 普通株式 86,652 30.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金」
2023年3月期について、1株当たり30円の配当を2023年6月30日に支払ったことを再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月29日 定時株主総会 普通株式 86,652 30.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金」
2023年3月期について、1株当たり30円の配当を2023年6月30日に支払ったことを開示している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当金につきましては、業績と見合わせた結果、１株当たり30円とさせていただきます。」
前事業年度の1株当たり15円から30円へ配当額を引き上げ、安定配当と内部留保による企業体質・財務体質の強化、事業拡大の方針を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月23日 定時株主総会 普通株式 43,472 15.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金」
2022年3月期について、1株当たり15円の配当を2022年6月24日に支払ったことを開示している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当金につきましては、業績と見合わせた結果、１株当たり15円とさせていただきます。」
前事業年度は無配であったところ、当事業年度は1株当たり15円の配当を実施する方針を示しており、配当水準が回復している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) １．配当金支払額 該当事項はありません。」
当第2四半期累計期間に配当金の支払いがなかったことを再確認している。 - FY2021後退有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当金につきましては、当期の業績や来期予想を勘案し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。」
従来の１株当たり15円配当から、当事業年度は無配となった。内部留保や新事業開発への配慮を掲げる一方、配当実績はさらに弱まっている。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「このような状況を踏まえ、最大限の内部留保及び手元流動性の充実が必要と考え、2021年３月期の配当につきましては、現時点では見送りとさせていただきます。」
従来の1株当たり15円配当から、2021年3月期の配当を現時点で見送る方針へ変更し、内部留保と手元流動性の充実を優先すると記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社の剰余金の配当金につきましては、業績と見合わせた結果、１株当たり15円とさせていただきます。 今後も、株主の皆様への安定的な配当に寄与し、内部留保につきましても企業体質の強化及び将来の利益確保のための配慮、事業の拡大と財務体質の強化に努める所存であります。」
1株当たり15円の配当と、安定配当および内部留保による企業体質・財務体質の強化、事業拡大の方針を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 55,250 15 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
前事業年度の配当として、1株当たり15円を支払ったことを開示しており、前年度に引き下げられた配当水準を再確認している。 - FY2019後退有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当金につきましては、業績と見合わせた結果、１株当たり15円とさせていただきます。」
安定配当と内部留保による企業体質・財務体質の強化という方針は維持しているが、1株当たり配当額は前年度の20円から15円に引き下げられた。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年６月26日 定時株主総会 普通株式 73,667 20 平成30年３月31日 平成30年６月27日 利益剰余金」
当第２四半期累計期間に、前事業年度の配当として1株当たり20円を支払ったことを再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年６月26日 定時株主総会 普通株式 73,667 20 平成30年３月31日 平成30年６月27日 利益剰余金」
当第1四半期累計期間に、前事業年度の配当として1株当たり20円を支払ったことを開示している。前年度に引き上げた配当水準を再確認する記載である。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当金につきましては、業績と見合わせた結果、１株当たり20円とさせていただきます。」
安定配当と内部留保による企業体質・財務体質の強化という方針を維持しつつ、1株当たり配当額を前年度の15円から20円へ引き上げている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年６月29日定時株主総会 普通株式 55,250 15 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金」
当第3四半期累計期間に係る配当金支払額として、1株当たり15円の配当を開示している。前事業年度と同額の配当実績が記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後も、株主の皆様への安定的な配当に寄与し、内部留保につきましても企業体質の強化及び将来の利益確保のための配慮、事業の拡大と財務体質の強化に努める所存であります。」
当期配当を1株当たり15円とし、安定配当と内部留保による企業体質・財務体質の強化および事業拡大を継続方針としている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を充実させることを基本としております。」
当期配当は1株当たり15円とし、安定的な配当、内部留保による企業体質・財務体質の強化、事業拡大を併記している。