新型コロナウイルス感染症による主要クライアント需要減少
FY2020に初出。14回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2024。
この変遷はまだどのテーマにも入っていません。ほかの会社の書類に同じ話題が現れると、ここで比べられるようになります。
- FY2024対処有価証券報告書
「当事業年度のマクロ経済環境は、新型コロナウイルス感染症の感染症法区分が「５類」へ引き下げられたことにより、経済活動が正常化し、サービス業及びインバウンド需要が増加しました。」
感染症の5類移行により経済活動が正常化したと記載し、主要顧客需要への感染症影響が従来より緩和した側面を示している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の需要供給面への影響が徐々に解消し、緩やかな持ち直しの動きがみられました。」
新型コロナウイルス感染症の需要・供給面への影響が徐々に解消し、経済に緩やかな持ち直しがみられたと記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が５類に見直され、社会経済活動が回復し始めた一方、」
感染症の5類移行と社会経済活動の回復開始を記載し、感染症による主要顧客需要への影響が従来より緩和した側面を示している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う行動制限や、海外からの入国制限の緩和により、経済活動が正常化に向かい始めました。」
行動制限・入国制限の緩和により経済活動が正常化に向かい始めたと記載しており、感染症による需要環境への影響が従前より緩和した側面を示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の拡大や収束時期に関する前年度の仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2022対処有価証券報告書
「さらに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で減少していた販促の印刷需要も回復傾向となり、収益力が着実に向上してまいりました。 以上の結果から、当事業年度の業績は、売上高は85億７百万円(前期比25.8％増)、営業利益は５億54百万円(前期比864.8％増)、経常利益は５億97百万円(前期比597.4％増)、当期純利益は３億86百万円(前期比668.1％増)となりました。」
感染症拡大で減少していた販促印刷需要が回復傾向となり、売上高・利益が前年を大きく上回ったと記載しており、需要減少の業績影響への回復を示している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「それらの施策により、前期から継続して取り組んできた新規顧客開拓及び既存顧客への新商材の販路拡大が計画以上に進み、さらに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減少した販促の印刷需要も取り込み、収益力が着実に向上してまいりました。」
感染症拡大の影響で減少していた販促印刷需要を取り込み、収益力が着実に向上したと記載しており、主要顧客需要減少の影響への対応・回復を示している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「また新型コロナウイルス感染症拡大の影響で減少した、販促物の印刷需要も回復傾向となり、収益構造も改善してまいりました」
感染症拡大により減少していた販促物の印刷需要が回復傾向となり、収益構造も改善したと記載している。ただし、販促需要の回復は遅れており、リスクが解消したとは記載していない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方・収束時期等に関する前年度の仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「以上の結果から、当事業年度の業績は、売上高は67億65百万円(前期比18.0％減)、営業利益は57百万円(前期比77.9％減)、経常利益は85百万円(前期比71.8％減)、当期純利益は50百万円(前期比81.9％減)となりました。」
新型コロナウイルス感染症による主要クライアント需要減少に関連し、通期の売上高が18.0％減、営業利益が77.9％減となるなど業績影響が実績として現れている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「以上の結果から、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は49億51百万円(前年同四半期比23.5％減)、営業利益は20百万円(前年同四半期比92.1％減)、経常利益は40百万円(前年同四半期比86.0％減)、四半期純利益は22百万円(前年同四半期比91.4％減)となりました。」
新型コロナウイルス感染症による主要クライアントの需要減少に関連し、第3四半期累計の売上高が前年同期比23.5％減、営業利益が92.1％減となるなど、業績への影響が継続して現れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「以上の結果から、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は29億21百万円(前年同四半期比31.7％減)、営業損失は１億51百万円(前年同四半期は１億55百万円の営業利益)、経常損失は１億37百万円(前年同四半期は１億75百万円の経常利益)、四半期純損失は94百万円(前年同四半期は１億80百万円の四半期純利益)となりました。」
感染症による主要顧客の需要減少に関連し、売上高が前年同期比31.7％減となり、営業・経常・純利益が損失へ転じた。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「今般発生している新型コロナウイルス感染症の今後の動向によっては、主要クライアントの需要減少が長期化するおそれがあり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。」
主要クライアントが販売促進行為と新聞折込チラシを縮小し、チラシ印刷枚数・売上が前年同期を下回ったほか、感染症関連の休業手当36百万円を特別損失に計上しており、需要減少リスクが実際の業績影響として現れている。 - FY2020初出有価証券報告書
「今般発生している新型コロナウイルス感染症の今後の動向によっては、主要クライアントの需要減少が長期化するおそれがあり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の発生・拡大と経済への影響を踏まえ、主要クライアントの需要減少が長期化するリスクを独立項目として初めて記載している。