収益認識・時価算定会計基準の2022年3月期適用
FY2021に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに125社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を第1四半期から適用し、四半期連結財務諸表への影響はないとの説明を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
第1四半期の期首から時価算定会計基準適用指針を適用し、財務諸表への影響はないとの説明を再確認している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
2022年3月期の期首適用予定としていた会計基準関連施策のうち、時価算定会計基準適用指針を当第1四半期の期首から適用した。財務諸表への影響はないと説明している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,601百万円減少し、売上原価は1,631百万円減少しております。」
第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用しており、代理人取引の収益を総額表示から純額表示へ変更した結果、当第3四半期累計期間の売上高は16億01百万円、売上原価は16億31百万円減少している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
2022年3月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準等について、当第1四半期連結会計期間の期首から適用を開始した。収益認識の変更により当四半期の売上高及び売上原価は487百万円減少している。 - FY2021初出有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準及び時価の算定に関する会計基準等について、2022年3月期の期首から適用する予定を初めて記載している。収益認識基準の影響額は軽微とし、時価算定基準等の影響額は作成時点で評価中としている。