情報セキュリティの強化
FY2017-Q1に初出。14回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。13社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「情報セキュリティへの取り組みについて当社では、組織的・人的安全管理措置として、情報セキュリティ委員会を組織し、最高情報責任者（CISO）を設置してIT全般における全体最適化（IT統制及び情報セキュリティ）を強化・推進しております。」
情報セキュリティ委員会とCISOを中心とするIT統制・情報セキュリティ強化の体制を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「情報セキュリティへの取り組みについて当社では、組織的・人的安全管理措置として、情報セキュリティ委員会を組織し、最高情報責任者（ＣＩＳＯ）を設置してＩＴ全般における全体最適化（ＩＴ統制および情報セキュリティ）を強化・推進しております。」
情報セキュリティ委員会とCISOを中心とするIT統制・情報セキュリティ強化の体制を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「情報セキュリティへの取り組みについて当社では、組織的・人的安全管理措置として、情報セキュリティ委員会を組織し、最高情報責任者（ＣＩＳＯ）を設置してＩＴ全般における全体最適化（ＩＴ統制および情報セキュリティ）を強化・推進しております。」
情報セキュリティ委員会とCISOを中心とするIT統制・情報セキュリティ強化の体制を継続している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「情報セキュリティへの取り組みについて当社では、組織的・人的安全管理措置として、情報セキュリティ委員会を組織し、最高情報責任者（ＣＩＳＯ）を設置してＩＴ全般における全体最適化（ＩＴ統制および情報セキュリティ）を強化・推進しております。」
情報セキュリティ委員会と最高情報責任者を置く体制は継続しているが、従来のＣＩＯからＣＩＳＯという表記に変化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「情報セキュリティへの取り組みについて当社では、組織的・人的安全管理措置として、新たに情報セキュリティ委員会を組織し、最高情報責任者（ＣＩＯ）を設置してＩＴ全般における全体最適化（ＩＴ統制および情報セキュリティ）を強化・推進しております。」
情報セキュリティ委員会とCIOを中心とするIT統制・情報セキュリティ強化の体制を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「情報セキュリティへの取り組みについて当社では、組織的・人的安全管理措置として、新たに情報セキュリティ委員会を組織し、最高情報責任者（ＣＩＯ）を設置してＩＴ全般における全体最適化（ＩＴ統制および情報セキュリティ）を強化・推進しております。」
情報セキュリティ委員会とCIOを中心とするIT統制・情報セキュリティ強化の体制を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「情報セキュリティへの取り組みについて当社では、組織的・人的安全管理措置として、新たに情報セキュリティ委員会を組織し、最高情報責任者（ＣＩＯ）を設置してＩＴ全般における全体最適化（ＩＴ統制および情報セキュリティ）を強化・推進しております。」
情報セキュリティ委員会とCIOを中心とする管理体制およびIT統制の強化を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「情報セキュリティへの取り組みについて当社では、組織的・人的安全管理措置として、新たに情報セキュリティ委員会を組織し、最高情報責任者（ＣＩＯ）を設置してＩＴ全般における全体最適化（ＩＴ統制および情報セキュリティ）を強化・推進しております。」
従来の情報セキュリティ強化費用の記載から、情報セキュリティ委員会の組織とCIOの設置という具体的な管理体制が記載された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「前年同四半期に計上した緊急性の高い情報セキュリティ強化に関する費用は今期ありませんでしたが」
情報セキュリティ強化費用が当四半期も発生していない状態を記載している。施策自体の完了は明示されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「前年同四半期に計上した緊急性の高い情報セキュリティ強化に関する費用は今期ありませんでした」
情報セキュリティ強化費用が当四半期も発生していない状態を記載している。施策自体の完了は明示されていない。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「利益面では、生産性向上に対する取り組みの推進や前年同四半期に計上した緊急性の高い情報セキュリティ強化に関する費用が今期はなかったことなどにより」
情報セキュリティ強化に関する費用は前年同四半期には発生していたが、当四半期には発生していないと記載されている。施策自体の完了は明示されていない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「利益面では、緊急性の高い情報セキュリティ強化に関する費用や、一昨年１０月に行ったＭ＆Ａによるのれん償却費の計上などにより」
情報セキュリティ強化に関する費用が引き続き利益面の負担要因として記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「緊急性の高い情報セキュリティ強化に関する費用や、昨年１０月に行ったＭ＆Ａによるのれん償却費の計上などにより」
情報セキュリティ強化に関する費用を引き続き利益面の負担要因として記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「緊急性の高い情報セキュリティ強化に関する費用や、昨年１０月に行ったＭ＆Ａによるのれん償却費の計上などにより」
情報セキュリティ強化を緊急性の高い施策として扱い、当四半期の費用発生要因として記載している。