萩原工業（7856）・リスク前進
脱炭素関連需要の取り込みが経営を左右する環境
FY2021-Q2に初出。4回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2021。直近の記載はFY2024。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
脱炭素・省エネ・先端技術関連需要の事業機会9社が書いているテーマ・逆風0社・追い風9社
萩原工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024前進有価証券報告書
「以上の点から、当社グループの行動が環境問題・気候変動に与える影響及び気候変動対策に係る政策・規制が当社グループの事業に及ぼす影響は、多様な経路をたどり、当社事業の将来を左右する最大の要因であると認識しております。」
脱炭素需要の取り込みという認識から、物理的リスク・移行リスク・防災関連の事業機会を含む気候変動対応として、ガバナンス・リスク管理・KPIを体系化している。 - FY2023気候変動リスク・機会をサステナビリティ重要項目として体系化有価証券報告書
「当社事業の将来を左右する最大の要因であると認識しております。」
脱炭素需要の取り込みという従来の認識が、自然災害等の物理的リスク、原材料調達難・炭素税等の移行リスク、防災製品による機会を含むサステナビリティ項目として体系化された。 - FY2021脱炭素需要から気候変動リスク・事業機会へ拡張有価証券報告書
「気候変動の直接的影響として自然災害の増加や海面上昇による物的被害や事業継続が困難な状況の発生などのリスクがあります。それに加えて、気候変動緩和策の進捗により、原材料の調達難や炭素税などによるコスト増加が生じる可能性があります。」
従来の脱炭素関連需要の取り込みという機会の認識に加え、自然災害・海面上昇等の物理的リスク、原材料調達難・炭素税等の移行リスク、および防災製品による事業機会を含む整理へ広がった。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「このような中で、脱炭素の動きが着実に進み始め、その関連需要が景気回復のけん引役として期待されるとともに、その需要を取り込めるかどうかが企業経営を左右するようになりつつあります。」
脱炭素の進展に伴う関連需要を景気回復のけん引役として捉え、その需要を取り込めるかどうかが企業経営を左右し得る外部環境として初めて明示している。