指名・報酬委員会による役員報酬決定と業績連動型報酬の検討
FY2020に初出。10回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025-H1。直近の記載は2026-08-24。
- FY2026再掲有価証券報告書
「なお、当社は企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。」
指名・報酬委員会による報酬審議と、企業価値向上・株主との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬制度を継続している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「令和７年７月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式65,000株を令和７年８月26日に譲渡制限付株式報酬として処分しております。」
譲渡制限付株式報酬について、取締役会決議に基づき自己株式65,000株を処分する具体的な実施段階へ進んだ。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「令和６年７月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式67,500株を令和６年８月23日に譲渡制限付株式報酬として処分しております。」
企業価値向上と株主との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬制度について、67,500株の自己株式処分を実施する段階へ進んだ。 - FY2024再定義有価証券報告書
「本制度は、当社の対象取締役に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度です。本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は、年間８万株以内とし、その報酬総額は、現行の金銭報酬額とは別枠で年額４千万円以内といたします。」
業績連動型報酬は現時点で存在せず今後検討する方針を維持する一方、株主総会承認を経て、企業価値向上と株主との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬制度を別の報酬手段として導入した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「現在、業績連動型報酬はございませんが、今後は「指名・報酬等委員会」にて企業業績と企業価値の持続的な向上に資することを基本に検討を進めてまいります。」
指名・報酬委員会による報酬決定と、業績連動型報酬を今後検討する方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「現在、業績連動型報酬はございませんが、今後は「指名・報酬等委員会」にて企業業績と企業価値の持続的な向上に資することを基本に検討を進めてまいります。」
社外取締役等が関与する指名・報酬委員会で報酬を協議・決定し、業績連動型報酬は現時点でなく今後検討する方針を継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「業務執行取締役の基本報酬はその役割と責務に相応しい水準となるよう、株主総会において承認された報酬限度額の範囲で、社外取締役が半数以上で構成される「指名・報酬委員会」にて、協議・決定しております。現在、業績連動型報酬はございませんが、今後は「指名・報酬等委員会」にて企業業績と企業価値の持続的な向上に資することを基本に検討を進めてまいります。」
社外取締役が半数以上を占める指名・報酬委員会で基本報酬を決定し、業績連動型報酬について今後検討すると記載している。