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カワセコンピュータサプライ(7851)・施策再掲

提案営業による新規案件・新規顧客の開拓

FY2016に初出。35回の記載のうち32回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

35記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2020再掲FY2021-Q2 – FY2025-H12016: 320162017: 420172018: 420182019: 420192020: 420202021: 320212022: 320222023: 420232024: 320242025: 120252026: 22026
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新規案件・顧客獲得による売上拡大24社が書いているテーマ・逆風0社・追い風25社

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている24社のうち14社を表示しています。上の文は24社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再掲有価証券報告書

    「このような情勢の中で、営業部門におきましては、自社情報設備を最大限に活用した情報処理案件獲得に向けての地方自治体や外郭団体などへの営業活動の強化、BPO案件や定期案件の獲得を目指したシステムインテグレーターなどへの新規開拓活動、資材の高騰を踏まえた適正価格での販売に注力いたしました。」

    自社情報設備を活用し、地方自治体・外郭団体への営業強化、システムインテグレーター等への新規開拓、BPO・定期案件の獲得を継続している。
  2. 2026-05-14再掲決算

    「自社情報設備を最大限に活用した情報処理案件獲得に向けての地方自治体や外郭団体などへの営業活動の強化、BPO案件や定期案件の獲得を目指したシステムインテグレーターなどへの新規開拓活動、資材の高騰を踏まえた適正価格での販売に注力いたしました。」

    地方自治体・外郭団体への営業強化、システムインテグレーターへの新規開拓、適正価格販売を継続している。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「当事業年度における売上高は、営業部門において前事業年度に引き続き地方自治体等の新案件はもとより、未開拓の自治体や外郭団体への営業活動の強化、計算センターや医療法人におけるBPО案件や定期案件の獲得に注力いたしました。」

    地方自治体・外郭団体の未開拓先、計算センター、医療法人を対象とする営業活動を継続し、BPO案件・定期案件の獲得に注力した。
  4. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「このような情勢のもと、BtoB領域で印刷を中核とするサービスを組み合わせた新たな価値の提案をテーマに、導入した大型設備を生かしたBPO案件の獲得を中心に、官公庁外郭団体をはじめとした新規開拓や既存先の取引深耕、資材価格などの高騰へ対応した生産性の向上による原価改善に取り組んでまいりました。」

    大型設備を活用したBPO案件の獲得、官公庁・外郭団体等の新規開拓、既存先の取引深耕という提案営業を継続している。
  5. FY2024再掲有価証券報告書

    「このような情勢の中で、営業部門におきましては、未開拓の自治体や外郭団体への営業活動の強化、計算センターや医療法人におけるBPО案件や定期案件の獲得による自社設備稼働向上を目指すとともに、原材料副資材の高騰を反映した価格交渉に注力いたしました。」

    自治体・外郭団体の未開拓先、計算センター、医療法人を対象とする営業活動と、BPO・定期案件による設備稼働向上を継続している。
  6. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「前期に新規導入した情報系設備の活用による受注業務の拡大を企図し、新規・既存を問わずBPОをメインとした定期案件の獲得や官公庁・外郭団体案件の入札参加拡大・落札に注力してまいりました。」

    新規・既存ユーザーを対象とするBPO定期案件の獲得と、官公庁・外郭団体案件への入札参加拡大・落札に向けた提案営業を継続している。
  7. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「このような情勢の中で、営業部門におきましては、新設備の稼働率向上のため新規・既存を問わずBPOをメインとした定期案件の獲得や官公庁・外郭団体の入札参加に注力してまいりました。」

    新設備の稼働率向上に向け、BPOを中心とする定期案件の獲得と官公庁・外郭団体の入札参加を継続している。
  8. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「このような情勢の中で、営業部門におきましては、昨年導入した新設備の稼働率向上のため新規・既存を問わずBPОをメインとしたポテンシャルのあるユーザーの開拓や官公庁・外郭団体の入札参加のための活動、資材等の値上がり分の売価への反映に注力してまいりました。」

    昨年導入した新設備の稼働率向上を目的に、BPOを中心とする新規・既存ユーザーの開拓、官公庁・外郭団体の入札参加活動、資材値上がり分の価格反映を継続している。
  9. FY2023再掲有価証券報告書

    「営業部門におきましては、自社設備稼働向上を目指したBPО案件や定期案件の獲得に向けた提案活動の実施、官公庁、外郭団体や計算センターなどへの新規開拓活動や、原材料副資材の高騰に対応した価格改定活動にも注力いたしました。」

    自社設備を活用したBPO・定期案件の提案、官公庁等への新規開拓、価格改定活動を含む提案営業を継続している。
  10. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「このような情勢の中で、当期に新設した情報系設備の稼働を目指した計算センターを中心とする既存先との取引深耕や新規開拓活動や中央官庁、地方自治体への入札参加を目指した提案営業活動に取組みました。」

    計算センターを中心とする既存先との取引深耕、新規開拓、中央官庁・地方自治体への入札参加を目指す提案営業を継続している。
  11. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「このような情勢の中で、営業部門におきましては、将来に向けた官公庁・外郭団体の開拓をはじめ計算センター、通販、学習塾、金融等、自社設備を活用したBPO案件を中心とした提案活動を展開し、定期案件獲得を目指してまいりました。」

    官公庁・外郭団体等の開拓、自社設備を活用したBPO案件の提案、定期案件獲得を目指す提案営業を継続している。
  12. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「データプリントサービス、電子請求書発行・受領サービス、情報通知帳票の電子配信サービス等の案件獲得をメインとした提案型営業の徹底や自社設備を活用した提案活動を重点的に展開」

    情報処理サービスの案件獲得に向けた提案型営業の徹底と、自社設備を活用した提案活動を継続している。
  13. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「中央官庁、地方自治体への入札参加を目指した営業活動やビジネスプロセスアウトソーシング関連業務獲得や電子通知物の提案を中心に既存先との取引深耕や新規開拓活動に注力致しました。」

    官公庁・自治体向け入札参加を目指す営業、BPO関連業務・電子通知物の提案、既存先の深耕と新規開拓を継続している。
  14. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「このような情勢の中で、営業部門におきましては、当面堅調に推移するものと考えられる中央官庁・外郭団体・地方自治体案件の開拓や、機能拡張した帳票の電子配信ソリューションの拡販に注力してまいりました。」

    中央官庁・外郭団体・地方自治体案件の開拓と、電子配信ソリューションの拡販を営業施策として継続している。
  15. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「ビジネスプロセスアウトソーシング関連業務獲得や電子通知物の提案を中心に金融関係や計算センターへの取引深耕や既存先への情報案件やクラウド案件の提案、官公庁・外郭団体等へのBPO案件や健診案内業務の入札参加を目指した情報収集活動に注力してまいりました。」

    金融関係、計算センター、官公庁・外郭団体等を対象に、既存先の深耕、新規案件の提案、入札参加に向けた営業活動を継続している。
  16. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「このような情勢の中で、営業部門におきましては、働き方改革を背景としたビジネスプロセスアウトソーシング関連業務獲得や電子通知物の提案を中心に既存先との取引深耕や新規開拓、中央官庁、地方自治体への入札参加を目指した情報収集活動に注力してまいりました。」

    既存先との取引深耕、新規開拓、電子通知物の提案、中央官庁・地方自治体への入札参加に向けた営業活動を継続している。
  17. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「引続き既存先との取引深耕や働き方改革を背景としたビジネスプロセスアウトソーシング関連業務獲得をターゲットとした新規案件獲得や機能拡張した帳票の電子配信ソリューションの拡販に注力してまいりました。」

    既存先との取引深耕、働き方改革を背景とするBPO関連の新規案件獲得、帳票の電子配信ソリューションの拡販を営業活動として継続している。
  18. FY2021-Q1再定義有価証券報告書

    「このような情勢のなか営業部門におきましては、得意先のテレワークや営業自粛により訪問活動を制限され、見込先へのDМによるアプローチや自治体案件等の獲得を目指した活動に注力いたしました。」

    得意先のテレワーク・営業自粛により従来の訪問活動が制限され、見込先へのDMや自治体案件の獲得を重視する営業手段へ対応している。
  19. FY2020再掲有価証券報告書

    「当事業年度における売上高は、営業部門において新しく導入した高速フルカラーオンデマンドプリンターの早期フル稼働を目指し金融機関・通販業界などを主なターゲットに、人手不足によるアウトソーシングニーズの掘起しに注力致しました。また、新機能デザインQR・ARを付加し紙媒体と電子の複合提案に取り組みましたが、売上高は前事業年度と比べ35百万円減少し、2,763百万円(前期は2,799百万円)となりました。」

    高速プリンターの稼働、金融機関・通販業界への営業、人手不足を背景とするアウトソーシング需要の掘り起こし、紙媒体と電子の複合提案を継続している。
  20. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「このような情勢の中で、営業部門におきましては、働き方改革を背景としたビジネスプロセスアウトソーシング関連業務をターゲットとした新規案件獲得や既存先との取引深耕に注力してまいりました。」

    働き方改革を背景とするBPO関連業務の新規案件獲得と、既存取引先との取引深耕を営業施策として継続している。
  21. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「このような情勢の中で、営業部門におきましては、既存先との取引深耕や働き方改革を背景としたビジネスプロセスアウトソーシング関連業務をターゲットとした新規案件獲得に注力してまいりました。」

    既存取引先との取引深耕と、働き方改革を背景とするBPO関連の新規案件獲得を営業施策として継続している。
  22. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「このような情勢の中で、営業部門におきましては、BPO案件をメインターゲットに金融、官公庁、通販を中心とした提案営業活動や既存先の売上維持と新部署開拓に注力いたしました。」

    BPO案件を中心に、金融・官公庁・通販向けの提案営業、既存先の売上維持、新部署開拓を継続している。
  23. FY2019再掲有価証券報告書

    「当事業年度における売上高は、営業部門において金融機関、中央官庁、地方自治体及び通販、情報処理業などを中心に自社案件の獲得に注力してまいりましたが、売上高は前事業年度と比べ211百万円減少し、2,799百万円(前期は3,010百万円)となりました。」

    金融機関、中央官庁、地方自治体、通販、情報処理業などを対象とした自社案件獲得活動を継続しているが、全社売上高は211百万円減少した。
  24. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「このような情勢の中で、営業部門におきましては、金融機関、自治体及び通販業界を中心にBPO案件の獲得を目指した提案営業活動、及び既存先への新部署開拓と取引深耕活動に注力してまいりました。」

    金融機関、自治体、通販業界を対象としたBPO案件向け提案営業、既存先の新部署開拓・取引深耕を継続している。
  25. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「このような情勢の中で、営業部門におきましては、ビジネスプロセスアウトソーシング関連業務獲得をメイン業務と定め、金融機関、中央官庁及び地方自治体及び通販業界などをターゲットにし、自社設備稼働案件の獲得に注力してまいりました。」

    営業部門がBPO関連業務を中心に、金融機関、中央官庁、地方自治体、通販業界などを対象とした案件獲得活動を継続している。
  26. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「このような情勢の中で、営業部門におきましては、BPO案件をメインターゲットに金融、官公庁、通販を中心とした提案営業活動や既存先の売上維持と新部署開拓に注力致しました。」

    BPO案件を中心に、金融・官公庁・通販向けの提案営業、既存先の売上維持、新部署開拓を継続している。
  27. FY2018再掲有価証券報告書

    「当事業年度における売上高は、営業部門において金融機関、中央官庁、地方自治体及び通販、情報処理業などを中心に自社案件の獲得に注力してまいりましたが、売上高は前事業年度と比べ139百万円減少し、3,010百万円(前期は3,150百万円)となりました。」

    金融機関、中央官庁、地方自治体、通販、情報処理業などを対象とする自社案件獲得の営業活動を継続している。
  28. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「このような情勢の中で、営業部門におきましては、金融機関、中央官庁、地方自治体、通販及び情報処理業などを中心に自社案件の獲得に注力してまいりました。」

    金融機関、中央官庁、地方自治体、通販、情報処理業などを対象とする自社案件獲得の営業活動を継続している。
  29. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「このような情勢の中で、営業部門におきましては、ビジネスフォームと情報処理の技術を組み合わせたビジネスプロセスアウトソーシング関連業務をメインの獲得業務と定め、金融機関、中央官庁及び地方自治体及び電子媒体の浸透が遅れている中規模のメーカー、卸売業などをターゲットに活動し、自社設備稼働率向上をめざし自社案件の獲得に注力してまいりました。」

    ビジネスフォームと情報処理を組み合わせたBPO関連業務を営業の中心とし、金融機関、官公庁、地方自治体、中規模メーカー、卸売業などを対象とする営業活動を継続している。
  30. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「このような情勢の中で、営業部門におきましては、BPO案件をメインターゲットに金融機関、官公庁を中心に既存案件の死守と新部署開拓に注力するとともに、新規ターゲットとしてメーカー、物流倉庫業を取組み先として活動を行いました。」

    金融機関・官公庁向けの既存案件維持と新部署開拓を継続し、新規ターゲットとしてメーカー・物流倉庫業にも営業活動を広げている。
  31. FY2017再掲有価証券報告書

    「情報処理事業におきましては、全営業が金融関連を初め、通信・通販関連等の顧客に向け提案営業の強化を図り、積極的に受注拡大に努めるとともに」

    全営業による金融、通信、通販関連顧客への提案営業強化と受注拡大を引き続き掲げている。
  32. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「このような情勢の中で、営業部門におきましては、BPO案件獲得をメインに、金融機関、医療機関や中央官庁、外郭団体をターゲットに新規取引先、新部署開拓や既存取引先との取引深耕に注力してまいりました。」

    BPO案件獲得を中心に、金融機関、医療機関、中央官庁、外郭団体への新規先・新部署開拓と既存取引先との取引深耕を継続している。
  33. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「金融機関、医療機関、中央官庁及び外郭団体をターゲットに新規先、新規部署の開拓や既存取引先との取引深耕作りに注力してまいりました。」

    金融機関、医療機関、中央官庁、外郭団体を対象とした新規先・新規部署の開拓および既存取引先との取引深耕を継続していると記載している。
  34. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「このような情勢の中で、営業部門におきましては、BPO業務の獲得をめざし金融機関、地方自治体を含む官公庁、病院などを中心に新規取引先の獲得や既存取引先の新部署開拓に注力するとともに、自社案件の獲得のための提案営業を図ってまいりました。」

    金融機関、官公庁、病院などへの新規取引先開拓、既存取引先の新部署開拓、自社案件向け提案営業を継続していると記載している。
  35. FY2016初出有価証券報告書

    「全営業が金融関連を初め、通信・通販関連等の顧客に向け提案営業の強化を図り、積極的に受注拡大に努めるとともに」

    金融、通信、通販などを対象に、全営業による提案営業の強化と受注拡大を施策として記載している。
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