総合商研（7850）・事実削除
事業資産の減損損失計上
FY2019に初出。5回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2022。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
不採算拠点・保有物件の減損リスク147社が書いているテーマ・逆風153社・追い風0社
総合商研がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。77社中43社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている147社のうち14社を表示しています。上の文は147社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022削除有価証券報告書
「当連結会計年度（自 令和３年８月１日 至 令和４年７月31日）該当事項はありません。」
前連結会計年度に計上された事業資産の減損損失について、当連結会計年度の減損損失計上はない。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、減損損失55,727千円を計上しております。」
事業資産の収益性低下に関し、プリントハウス事業の資産について55,727千円の減損損失を計上し、前期の8,354千円から金額が増加している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、減損損失8,354千円を計上しております。」
事業資産の収益性低下に関し、札幌市白石区、青森県八戸市、岩手県盛岡市、仙台市青葉区の資産グループについて減損損失8,354千円を計上した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「減損損失 － 3,717」
当第1四半期連結累計期間に3,717千円の減損損失を特別損失として計上している。 - FY2019初出有価証券報告書
「営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることにより、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。」
札幌市中央区、札幌市白石区、仙台市青葉区の事業資産について、営業損益の継続的なマイナスを理由に合計5,519千円の減損損失を計上している。