金利上昇・資金調達不能による事業継続リスク
FY2021に初出。13回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。26社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに12社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
金利上昇・資金調達不能による事業継続リスクについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
金利上昇・資金調達不能による事業継続リスクについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
金利上昇・資金調達不能による事業継続リスクについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
金利上昇・資金調達不能による事業継続リスクについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
金利上昇・資金調達不能による事業継続リスクについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
金利上昇・資金調達不能による事業継続リスクについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
金利上昇・資金調達不能による事業継続リスクについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、突発的な内部及び外部環境の変化等により、資金調達ができなかった場合には、事業の継続ができなくなる等、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
金利上昇による負担増と、突発的な環境変化による資金調達不能・事業継続困難のリスクを継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
金利上昇・資金調達不能による事業継続リスクについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
金利上昇・資金調達不能による事業継続リスクについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
金利上昇・資金調達不能による事業継続リスクについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
金利上昇・資金調達不能による事業継続リスクについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2021初出有価証券報告書
「将来的に金融市場において、政府の経済政策や金融政策等の影響により基準金利としている長短金利が上昇することで、借入金に係る金利支払負担が増加した場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、突発的な内部及び外部環境の変化等により、資金調達ができなかった場合には、事業の継続ができなくなる等、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
長短金利の上昇による借入金利負担の増加と、突発的な環境変化による資金調達不能・事業継続困難を独立したリスクとして明示している。