新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による事業活動・収益確保への影響
FY2021-Q1に初出。20回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
感染症拡大による事業活動・収益確保への影響を含む既存リスクについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
感染症拡大による事業活動・収益確保への影響を含む既存リスクについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
感染症拡大による事業活動・収益確保への影響を含む既存リスクについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社は、様々な感染症の拡大防止対策として、従業員のマスクの着用推奨や消毒等の対応を行うことで事業への影響の低減を図っておりますが、これらの対策にも関わらず当社の役員・従業員に感染者が出る可能性は完全に排除できず、万が一感染者が多く発生した場合、工場等の閉鎖やそれに伴う事業の停止等の対応を余儀なくされ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の新型コロナウイルス感染症を中心とした記載から、「様々な感染症」へ対象を広げ、感染者多数発生時の工場閉鎖・事業停止リスクを記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前事業年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前事業年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前事業年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、従業員のマスクの着用推奨や消毒等の対応を行うことで事業への影響の低減を図っておりますが、これらの対策にも関わらず当社の役員・従業員に新型コロナウイルス感染症の感染者が出る可能性は完全に排除できず、万が一感染者が多く発生した場合、工場等の閉鎖やそれに伴う事業の停止等の対応を余儀なくされ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
マスク着用推奨・消毒等の対策を継続する一方、感染者が多く発生した場合の工場閉鎖・事業停止リスクを引き続き記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業及び業績に及ぼす影響につきましては、今後の推移を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症拡大による事業・業績への影響について、引き続き推移を注視する姿勢を示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業及び業績に及ぼす影響につきましては、今後の推移を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症拡大による事業・業績への影響について、引き続き推移を注視する姿勢を示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業及び業績に及ぼす影響につきましては、今後の推移を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症拡大による事業・業績への影響について、引き続き推移を注視する姿勢を示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、従業員の移動を伴う出張等の自粛や、イベント・セミナー等のオンラインによる参加、並びに一部従業員の在宅勤務の推進、マスクの着用、消毒の徹底等の対応を行うことで事業への影響の低減を図っておりますが、これらの対策にも関わらず当社の役員・従業員に新型コロナウイルス感染症の感染者が出る可能性は完全に排除できず、万が一感染者が多く発生した場合、工場等の閉鎖やそれに伴う事業の停止等の対応を余儀なくされ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
出張自粛、オンライン参加、在宅勤務、マスク・消毒等の対策を継続する一方、対策後も感染者発生の可能性を完全には排除できず、多数発生時には工場閉鎖や事業停止に至る可能性を明示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業及び業績に及ぼす影響につきましては、今後の推移を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症拡大による事業・業績への影響について、引き続き推移を注視する姿勢を示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業及び業績に及ぼす影響につきましては、今後の推移を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症拡大による事業・業績への影響について、引き続き推移を注視する姿勢を示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 なお、新型コロナウィルス感染症拡大による事業及び業績に及ぼす影響につきましては、今後の推移を注視してまいります。」
新たなリスクや既存リスクの重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染症拡大による事業・業績への影響については引き続き推移を注視している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、従業員の移動を伴う出張等の自粛や、イベント・セミナー等のオンラインによる参加、並びに一部従業員の在宅勤務の推進、マスクの着用、消毒の徹底等の対応を行うことで事業への影響の低減を図っております。」
新型コロナウイルス感染症による事業活動・収益確保へのリスクは継続しているが、出張自粛、オンライン参加、在宅勤務、マスク・消毒等の影響低減策を具体的に記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、世界各国における感染拡大防止政策による経済活動の停滞等で、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性が考えられることから、引き続き状況の変化を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞が事業活動・収益確保に影響する可能性と、状況を継続監視する姿勢を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、世界各国における感染拡大防止政策による経済活動の停滞等で、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性が考えられることから、引き続き状況の変化を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞が事業活動・収益確保に影響する可能性と、状況を継続監視する姿勢を再確認している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による事業への影響については、感染拡大防止の政策による都市封鎖や外出自粛等による経済活動の停滞で、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性が考えられることから、引き続き状況の変化を注視してまいります。 新型コロナウイルス感染症拡大により、当社の関連事業において取引先からの受注量減少による影響が生じております。 このような事業環境のもと、2021年２月期は一時的な需要の低下が生じるものの、販売先の地域における新型コロナウイルス感染症の収束や経済活動の再開に伴い、需要は徐々に回復するとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大に伴う都市封鎖・外出自粛・経済活動停滞が、当社の事業活動と収益確保に影響する可能性を初めて独立して記載している。関連事業では取引先からの受注量減少による影響が既に生じており、2021年2月期は一時的な需要低下後、感染収束・経済活動再開に伴い需要が徐々に回復するとの仮定を会計上の見積りに用いている。