連結配当性向50％を目処とする利益配分
FY2016に初出。15回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに79社。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年12月22日 定時株主総会 普通株式 3,534,538 利益剰余金 66.0 2023年９月30日 2023年12月25日」
利益剰余金を原資とする配当総額3,534,538千円、1株当たり66円の配当実施を再確認した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年12月23日 定時株主総会 普通株式 3,005,059 利益剰余金 112.0 2022年９月30日 2022年12月26日」
利益剰余金を原資とする1株当たり112円、配当総額3,005,059千円の配当実施を再確認した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年12月23日 定時株主総会 普通株式 3,005,059 利益剰余金 112.0 2022年９月30日 2022年12月26日」
利益剰余金を原資とする普通配当の実施を再確認した。今回の filing では連結配当性向の実績は記載されていない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年12月23日 定時株主総会 普通株式 2,199,062 利益剰余金 82.0 2021年９月30日 2021年12月24日」
利益剰余金を原資とする配当総額2,199,062千円、1株当たり82円の普通配当の支払いを再確認した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年12月23日 定時株主総会 普通株式 2,199,062 利益剰余金 82.0 2021年９月30日 2021年12月24日」
利益剰余金を原資とする配当総額2,199,062千円、1株当たり82円の配当支払いを再確認した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年12月24日 定時株主総会 普通株式 1,664,262 利益剰余金 62.0 2020年９月30日 2020年12月25日」
利益剰余金を原資とする配当総額1,664,262千円、1株当たり62円の配当支払いを再確認した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年12月24日 定時株主総会 普通株式 1,664,262 利益剰余金 62.0 2020年９月30日 2020年12月25日」
利益剰余金を原資とする配当総額1,664,262千円、1株当たり62円の配当支払いを再確認した。 - FY2020達成有価証券報告書
「配当総額は1,664,262千円（連結配当性向は50.0%）となり、引き続きこの水準の維持に努めて参ります。」
連結配当性向50％を目途とする方針に対し、当年度実績は50.0％となった。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年12月20日 定時株主総会 普通株式 1,459,782 利益剰余金 106.0 2019年９月30日 2019年12月23日」
利益剰余金を原資とする1株当たり106円の配当を支払い、株主への利益分配の実績を再確認した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、期末配当による株主還元は基本方針に従い連結配当性向50%を目途とし、配当総額1,459,782千円（連結配当性向は49.7％）となりました。引き続きこれらの指標の維持に努めてまいります。」
連結配当性向50％を目途とする利益配分方針を再確認し、実績は49.7％となった。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2018年12月21日 定時株主総会 普通株式 1,280,760 利益剰余金 93.0 2018年９月30日 2018年12月25日」
利益剰余金を原資とする1株当たり93円の配当を支払っており、株主・従業員・会社への利益分配方針と整合する実績を再確認した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「６．利益分配の伝統を堅持 株主（50％配当性向），従業員，会社（内部留保）」
株主への連結配当性向50％を目処とし、従業員・会社にも利益を分配する方針を再掲した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「2017年12月22日 定時株主総会 普通株式 1,170,606 利益剰余金 85.0 2017年９月30日 2017年12月25日」
利益剰余金を原資とする1株当たり85円の普通配当の支払いが再確認された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「利益分配の伝統を堅持 株主（50％配当性向），従業員，会社（内部留保）」
株主への連結配当性向50％を目処とし、従業員・会社にも分配する方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「利益の公平・公正な分配（50％配当性向、従業員への分配、会社への分配（内部留保））。」
株主、従業員、会社への利益配分を掲げ、配当については連結配当性向50％を目処とする基本方針を別途記載している。